サプライチェーンマネジメント
ZOZOグループは、ZOZOTOWN出店ブランド様やサプライチェーンを構成する取引先との共創･協働を通じて、環境や社会に与える影響に十分配慮しながら事業をおこなうため、サプライヤー向けに調達方針を策定、また、定期的にサプライヤーへアンケートの実施や対話を通じて、当社のサステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現を目指します。
環境に関する基本方針
人権に関する基本方針
ZOZOサステナビリティ調達方針
ZOZOグループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するため、全てのお取引先様向けの「ZOZOサステナビリティ調達方針」を策定しました。当方針は、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連ビジネスと人権に関する指導原則を参照ガイドラインとしつつ、当社のマテリアリティを考慮し、また、当社の本社所在地である日本の法令に基づき策定しています。
法令遵守
事業活動をおこなう各法域で適用される法令を遵守します。また、国際規範や業界規範に則った行動を確保することに努めます。
人権
サプライチェーン全体において、国際的に認められた人権を尊重します。特に、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づき、結社の自由を尊重し、児童労働及び強制労働を禁止し、雇用と職場でのあらゆる差別やハラスメントの撤廃を目指します。また、人権への悪影響を引き起こした又はその一因となったことを特定した際は、悪影響を被った対象者を適切かつ正当な手続きでの救済に努めます。
労働慣行
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、適正な賃金と諸手当の支払、福利厚生の提供、労働契約の締結を適正におこない、労働者の権利を保護します。国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、過重労働を排除する等、事業に携わるすべての従業員の労働環境・健康・安全衛生に配慮します。多様な個性と価値観を尊重し、公正で包摂的な職場環境や取引先関係を実現します。
人的資本・人材開発
従業員の将来に渡ってのエンプロイアビリティを高めるため、人的資本の形成・向上を積極的に支援します。
環境
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、事業全体を通じて気候変動、生態系・自然資本、有害化学物質を含めた環境サステナビリティに配慮します。
腐敗防止
商取引又は他の不当な利益を取得し、又は維持するために、直接又は間接に、賄賂又はその他の不当な利益の申し出、約束、供与又は要求をしません。
情報セキュリティ
自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理・保護します。ビジネス上で知り得た情報を厳密に管理・保護する体制を整備し、許可なく第三者に漏洩しません。コンピューターウイルス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、影響を拡大させない体制を整備し、施策を講じます。
安心・安全
提供する製品やサービスの品質及び信頼性を確保するため、あらゆる合理的な措置を実施します。消費者との関係において、公正な事業、販売及び宣伝慣行に従って行動します。
BCP（事業継続計画）
自然災害等の有事や大きな社会環境の変化でも、事業を継続し、重大な社会的影響を防ぐ体制の構築を目指します。
公正な取引
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、競争法や下請法など公正な取引に関する法令を遵守します。第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引をおこないません。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。
- ZOZOサステナビリティ調達方針は2023年4月21日の取締役会にて承認
- 当方針の改訂、廃止は当社の取締役会でおこないます
- 以下を対象にしています
環境：温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、水資源保全、生物多様性保全、土地の保全、森林破壊の防止、公害の防止、廃棄物発生の抑制、資源循環
腐敗防止：利益相反
サプライチェーンデューデリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」と「OECD多国籍企業行動指針」に従い、ESGリスクを特定・防止・低減するため、以下の通りサプライチェーンデューデリジェンスのプロセスを構築し、リスクアセスメントを実施しています。
プロセス
Step1：方針策定
・「人権に関する基本方針」の策定
・「環境に関する基本方針」の策定
・「ZOZO腐敗防止基本方針」の策定
・「ZOZOサステナビリティ調達方針」の策定
Step2：アセスメント
・ESGに関する専門家の助言を受け評価項目を策定
・サプライチェーンの顕在的・潜在的ESGリスクを特定するアセスメント実施
・ESGインパクトアセスメント（特定したESGリスクの影響度の分析、評価）
・ESGリスクのマッピング
Step3：アクション
・是正措置の実施
・ESGリスクの防止、低減施策の実施
・ESGリスクの防止、低減施策の実施状況、効果のモニタリング
Step4：コミュニケーション
・報告書やコーポレートサイトでの開示
・ESGに関する教育、研修の実施
ESGリスクの特定および評価
アセスメントにおける重要テーマ
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大項目 |
中項目 |
小項目 |
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| 社会 | 人権 |
人権に対する基本姿勢・主な取り組み |
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強制的な労働 / 人身取引 / 児童労働 |
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ハラスメント / 差別 |
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労働時間 |
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適切な賃金と手当 |
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結社の自由と従業員の団結権 |
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労働安全衛生 |
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| 環境 |
環境 |
環境に対する基本姿勢・主な取り組み |
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気候変動 |
温室効果ガス排出量 |
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TCFD |
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SBTi |
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再生可能エネルギー |
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企業内炭素価格 |
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水 |
水消費量 |
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資源 |
廃棄物排出量 |
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第三者監査 |
第三者監査 |
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商品・サービス・パッケージ |
サステナブルな商品・サービス・パッケージ |
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ガバナンス |
法令違反 |
法令違反 |
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| 企業倫理 |
汚職・腐敗 |
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通報窓口 |
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サプライチェーンマネジメント |
サプライヤー監査 |
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情報セキュリティ |
情報セキュリティに対する基本姿勢 |
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その他 |
外部認証 |
外部認証の取得状況 |
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教育 |
社内教育の実施状況 | ||||||||
対象としたセグメント
| カテゴリ |
対象社数・ カバレッジ |
調査社数・ カバレッジ |
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ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業 ※アパレルの売上がメインの企業 |
20社 |
33.0% （※1） |
14社 |
18.1% （※1） |
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ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業 ※シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業 |
10社 | 5社 | |||||||
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ブランド以外の企業 ※配送会社、不動産仲介会社、決済代行会社など |
10社 |
60.0% （※2） |
10社 |
60.0% （※2） |
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※1 ZOZOTOWN取扱高割合
※2 ZOZOTOWN取扱ブランド以外の企業の取引額割合
主なアセスメント結果
サプライチェーンデューデリジェンスの一環として、取引先に対するESGリスクを特定するためのリスクアセスメントを実施しました。その結果、人権侵害に関するインシデントおよびコンプライアンス違反は確認されませんでした。また、リスクの高いサプライヤーを特定したため、リスクの防止・改善活動に取り組んでいます。
多くの取引先が取り組んでいるテーマ
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大項目 |
中項目 |
取り組み |
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社会 |
人権 |
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を認識し、トップを含む経営層を人権に関する責任者として選任 |
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途上国（ベトナム、カンボジアなど）、中国の新疆ウィグル地区、ミャンマーに構える自社工場や自社供給網の工場を把握 |
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従業員に対してハラスメント / 差別に関する教育や注意喚起などをおこない、事案発生時には厳正に対処 |
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従業員に対して労働時間や労働安全衛生に関する教育や注意喚起を実施 |
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従業員の給与は最低賃金以上、法律に基づいた賃金や手当に関する内容を社内規定に明記 |
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全ての従業員に対し、結社の自由 / 団体交渉の権利を確保 |
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環境 |
環境 |
環境に関する法規制や社会的規範を認識し、トップを含む経営層を環境に関する責任者として選任 |
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ガバナンス |
企業倫理 |
トップを含む経営層を企業としての汚職・腐敗に関する取り組みの責任者として選任 |
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コンプライアンス違反防止に向けた体制（内部・外部通報窓口を設置など） |
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情報セキュリティ |
情報セキュリティに関する対策や責任者・推進部署の明確化 |
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従業員に対して情報セキュリティに関する教育や注意喚起などを実施 |
今後検討していくテーマ
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大項目 |
中項目 |
取り組み |
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社会 |
人権 |
国際的な人権原則に基づいた方針の策定および人権に関する取り組みを推進 |
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人権に関する取り組みの推進、および会社サイトでの公開 |
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自社の仕入先や委託先において外国人技能実習制度・特定技能制度の採用状況の把握 |
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環境 |
環境 |
自社の事業活動により生じる可能性がある環境リスクを明確にし、評価・特定・是正する仕組みの構築 |
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気候変動 |
温室効果ガス排出量の把握や削減目標の策定 |
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気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT） |
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水 |
製品ライフサイクル全体での水消費量の把握 |
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資源 |
自社の廃棄物総排出量や廃棄物リサイクル量の把握 |
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第三者監査 |
第三者による環境監査の受審 |
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商品・サービス・パッケージ |
使用済み製品およびパッケージの回収プログラムの策定 |
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商品・サービスのライフサイクルアセスメント |
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ガバナンス |
サプライチェーンマネジメント |
サプライヤー向けの調達に関する方針やガイドラインの策定 |
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環境または社会課題に関するサプライヤー監査の実施 |
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情報セキュリティ |
第三者による情報セキュリティ監査の受審 |
ESGリスクの防止・低減施策
人権問題に適切に対応するため、2021年5月から有識者を招いて社員や取引先に対し、人権勉強会を実施しています。この取り組みを通じて、取引先とともに人権問題への理解を深め、人権に配慮した企業活動をおこなってまいります。
| 年度 | 実施回数 | テーマ | |
| 2021 | 10 |
・人権問題の基礎知識、国際社会の人権問題、人権デューデリジェンス ・工場監査、サプライチェーン監査 ・アパレル小売業の実態、他業界の実態 ・日本政府の取り組み、アパレル小売業の取り組み ・繊維や香水の原材料調達について ・外国人技能実習制度 ・CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令） など |
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| 2022 | 10 | ||
| 2023 | 9 | ||
| 2024 | 11 | ||
取引先との連携強化のため「EcoVadis」を活用
180カ国以上の国で企業の持続可能性を独自の評価基準によって評価している「EcoVadis」を活用し、適宜取引先へ当社の評価結果を共有しています。こうした取り組みを通して、サプライチェーン全体の透明性と責任を高めることに貢献していきたいと考えています。
ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通して、課題を把握し事業活動に反映する事で、「4つの重点取り組み」を推進し、企業価値の向上を目指します。
| ステークホルダー | 当社との関わり | コミュニケーション手段 |
|---|---|---|
| お客様 | 当社のカスタマーサポートセンターは、「お客様と友達になる」をセンター理念として掲げています。困っている友達を助けるのと同じように、全力でお客様をサポートし、お客様が笑顔になれるよう日々努めています。 |
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| 株主・投資家様 | 株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指し、期待に応える企業経営の実践と適時・適切な会社情報の開示に努めています。 |
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| 取引先様 | 取引先様と公平・公正な取引を通じて良好な関係を構築し、相互の発展に努めています。 |
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| 従業員 | 従業員一人ひとりが自分の個性を発揮し、ソウゾウ力を発揮できる職場づくりに努めています。 |
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| 地域社会 | 拠点のある地域を中心に、環境面・社会面の課題解決に取り組み、地域の活性化、持続可能な地域の実現に貢献します。 |
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ブランド様との関係
ブランド様のブランドイメージ・商品ラインナップ・売上規模等の諸条件を公正に評価し、取引先を選定しています。また、取引開始にあたってブランド様と締結する出店契約等において、供給いただく商品が関連法令に準拠して適切に製造されているものであり、また第三者の権利を不当に害するおそれはなくブランド様が反社会的勢力と一切の関係性がないことを表明保証いただいています。また出品においては、「人権を侵害するおそれのあるもの」「社会的秩序を乱すおそれのあるもの」「他人の氏名、写真及び肖像、商標、著作物などを無断で使用しているおそれのあるもの」などを禁止しています。
生産における取り組み
Made by ZOZO
「Made by ZOZO」では、当社が所有するデータやノウハウに基づきブランド様に商品企画を提案します。また、これまで手作業でおこなっていた工場での作業をデジタル化し、複数の異なるデザインの商品を同時並行で生産可能にする当社独自のシステムを開発することで、最低1着から生産をおこない、商品を受注してから最短10日で発送します。
※24年度実績：91ブランド（生産型数3,436型）に提供（取り扱いブランドの約1％）
マルチサイズ（MS）
当社が展開する「マルチサイズ」では、ブランド様と協業して計測データに基づく多様なサイズを展開しているため、あなたの体型に合った理想のサイズが見つかります。また、多くの商品はお客様から注文をいただいてからつくる受注生産を実施しており、余剰在庫を生まない環境に優しいビジネスモデルを取り入れています。
物流での取り組み
ヤマト運輸株式会社様
当社は、通販サイト運営に必要不可欠なラストワンマイルの配送業務を完全に外部委託しています。昨今、運輸業界では人手不足や荷物の再配達依頼増加等の課題が表面化していますが、当社ではこれまでも、お客様の利便性向上と再配達の削減を目指し、配達事業者様と協働した取り組みを進めてまいりました。
2017年8月にはZOZOTOWNでの注文商品を宅配便ロッカーで受け取ることができる「ロッカー受け取り」を注文時に選べるサービスをEC業界で初めて開始し、2020年6月には、ZOZOTOWNで購入いただいたお客様が非対面での商品受け取りを希望する際に、ご都合の良い受け取り場所と日時を配送ごとにあらかじめ指定することが可能となるサービスを開始しました。この非対面での受け取り方法である「置き配」は、注文商品に個人情報が記載された伝票が貼られた状態で指定の場所に置かれるため、個人情報漏洩のリスクに対する不安を感じるお客様もいらっしゃいました。お客様の不安を解消し、より便利で安全に「置き配」をご利用いただくことを目的に、2021年6月からは個人情報が記載された伝票部分を2次元コード化し、個人情報漏洩のリスクを低減させる方法を導入しています。
- 再配達（回数）の削減を目的に、非対面での商品受取方法を選択できる「EAZY」を導入
- 配送効率の向上（輸送回数削減）のため、ヤマト運輸のリレーションセンターを活用
株式会社プロロジス様
当社は、物流拠点「ZOZOBASE」の大部分（延床面積約46万平米）をプロロジス様の物流施設と賃貸契約しており、現在は千葉県習志野市と茨城県つくば市に複数の拠点を構えています。
全物流拠点で人感センサー付きLED照明を装備し、2022年からは全ての物流拠点において、実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100%導入し、環境にも配慮しています。また、各フロアに冷暖房を完備するなど、従業員が働きやすい環境を構築しています。今後もより良い関係を続け、安全・安心な物流拠点を目指します。
- 各物流拠点に再生可能エネルギー由来の電力を100％導入
- 全ての物流拠点の照明をLED化
- 一部の拠点では、人を感知して自動的に点灯・消灯させる人感センサーを導入
梱包での取り組み
ZOZOグループでは多様な商品に合わせて様々な梱包資材を使用しているため、「商品パッケージングの廃棄物・リサイクル」をマテリアリティの一つとして捉えています。今後も循環型社会形成のために、プラスチック素材の資材の素材変更や、FSC認証（※1）取得済の段ボールの使用などのサステナブルな資源の採用、過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みの導入など、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
- 商品梱包時に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％素材に変更
- FSC認証（※1）を取得した段ボールの使用
- 梱包袋資材をバイオマスプラスチック25%配合の資材に変更
- 過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入
- 過剰梱包を防ぐため資材の種類を常時10数種類用意し適切なサイズの資材を使用
- 繰り返し使用できるZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ（※2）の使用
- 商品に同梱していた紙の納品書兼領収書を電子化
- 商品入荷時に必要のないプラスチックハンガーは出来るだけ控えるようブランド様へアナウンス
※1 FSC認証：環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組み
※2 ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ：「買い替え割」サービスにて下取りアイテムをお客様から回収する際は、繰り返し使用できる、ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグの使用を推奨しています。現在、一度使用された約94％のリユースバッグをクリーニングしており、その後、平均5～6回再利用しています。(「買い替え割」は株式会社ZOZOの登録商標です)
容器包装材使用量
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 段ボール（kg） | 10,840,114 | 9,190,662 | 8,795,579 |
|---|---|---|---|
| 出荷袋（kg） | 774,084 | 1,121,927 | 1,231,499 |
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府等が創設した「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」を公表
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配をおこなうことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等の人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては決算賞与の額の決定に当たり、インフレ状況等、社会情勢や経営環境を考慮しております。
また、人事制度を刷新し、これまで勤務地近隣の一定範囲に限定していた「住宅手当」について、支給範囲の制限を撤廃し全社員を対象に支給することとし、その他「日々進歩手当（毎月追加支給される手当）」の導入等、諸手当の拡充により賃金の引上げに取り組んでおります。
さらに、新たな人事制度のもと実施される人事評価を通じた賃金の引き上げにより、収益の適正な分配・還元に努めてまいります。
教育訓練等について、人材投資として社員が自ら学べる場の提供や、従業員のステージに応じた研修・教育の実施等、社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでおり、具体的には、クラウドトレーニング費用の補助制度、社会人ドクター制度等を導入しております。
また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、当社で働く誰もが能力を最大限に発揮・活躍できるだけでなく、働きがいや働きやすさを感じられる職場環境を構築することで、従業員のエンゲージメントの向上を目指してまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/17732-10-00-chiba.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況を確認しつつ、着実に取り組んでまいります。
令和6年4月1日
株式会社ZOZO
代表取締役社長兼CEO 澤田宏太郎