サプライチェーンマネジメント
ZOZOグループは、ZOZOTOWN出店ブランド様やサプライチェーンを構成する取引先との共創･協働を通じて、環境や社会に与える影響に十分配慮しながら事業をおこなうため、サプライヤー向けに調達方針を策定、また、定期的にサプライヤーへアンケートの実施や対話を通じて、当社のサステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現を目指します。
環境に関する基本方針
人権に関する基本方針
ZOZOサステナビリティ調達方針
ZOZOグループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するため、全てのお取引先様向けの「ZOZOサステナビリティ調達方針」を策定しました。当方針は、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連ビジネスと人権に関する指導原則を参照ガイドラインとしつつ、当社のマテリアリティを考慮し、また、当社の本社所在地である日本の法令に基づき策定しています。
法令遵守
事業活動をおこなう各法域で適用される法令を遵守します。また、国際規範や業界規範に則った行動を確保することに努めます。
人権
サプライチェーン全体において、国際的に認められた人権を尊重します。特に、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づき、結社の自由を尊重し、児童労働及び強制労働を禁止し、雇用と職場でのあらゆる差別やハラスメントの撤廃を目指します。また、人権への悪影響を引き起こした又はその一因となったことを特定した際は、悪影響を被った対象者を適切かつ正当な手続きでの救済に努めます。
労働慣行
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、適正な賃金と諸手当の支払、福利厚生の提供、労働契約の締結を適正におこない、労働者の権利を保護します。国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、過重労働を排除する等、事業に携わるすべての従業員の労働環境・健康・安全衛生に配慮します。多様な個性と価値観を尊重し、公正で包摂的な職場環境や取引先関係を実現します。
人的資本・人材開発
従業員の将来に渡ってのエンプロイアビリティを高めるため、人的資本の形成・向上を積極的に支援します。
環境
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、事業全体を通じて気候変動、生態系・自然資本、有害化学物質を含めた環境サステナビリティに配慮します。
腐敗防止
商取引又は他の不当な利益を取得し、又は維持するために、直接又は間接に、賄賂又はその他の不当な利益の申し出、約束、供与又は要求をしません。
情報セキュリティ
自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理・保護します。ビジネス上で知り得た情報を厳密に管理・保護する体制を整備し、許可なく第三者に漏洩しません。コンピューターウイルス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、影響を拡大させない体制を整備し、施策を講じます。
安心・安全
提供する製品やサービスの品質及び信頼性を確保するため、あらゆる合理的な措置を実施します。消費者との関係において、公正な事業、販売及び宣伝慣行に従って行動します。
BCP（事業継続計画）
自然災害等の有事や大きな社会環境の変化でも、事業を継続し、重大な社会的影響を防ぐ体制の構築を目指します。
公正な取引
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、競争法や下請法など公正な取引に関する法令を遵守します。第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引をおこないません。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。
- ZOZOサステナビリティ調達方針は2023年4月21日の取締役会にて承認
- 当方針の改訂、廃止は当社の取締役会でおこないます
- 以下を対象にしています
環境：温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、水資源保全、生物多様性保全、土地の保全、森林破壊の防止、公害の防止、廃棄物発生の抑制、資源循環
腐敗防止：利益相反
サプライチェーンデューデリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」と「OECD多国籍企業行動指針」に従い、ESGリスクを特定・防止・低減するため、以下の通りサプライチェーンデューデリジェンスのプロセスを構築し、リスクアセスメントを実施しています。
プロセス
Step1：方針策定
・「人権に関する基本方針」の策定
・「環境に関する基本方針」の策定
・「ZOZO腐敗防止基本方針」の策定
・「ZOZOサステナビリティ調達方針」の策定
Step2：アセスメント
・ESGに関する専門家の助言を受け評価項目を策定
・サプライチェーンの顕在的・潜在的ESGリスクを特定するアセスメント実施
・ESGインパクトアセスメント（特定したESGリスクの影響度の分析、評価）
・ESGリスクのマッピング
Step3：アクション
・是正措置の実施
・ESGリスクの防止、低減施策の実施
・ESGリスクの防止、低減施策の実施状況、効果のモニタリング
Step4：コミュニケーション
・報告書やコーポレートサイトでの開示
・ESGに関する教育、研修の実施
ESGリスクの特定および評価
アセスメントにおける重要テーマ
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大項目 |
中項目 |
小項目 |
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| 社会 | 人権 |
人権に対する基本姿勢・主な取り組み |
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強制的な労働 / 人身取引 / 児童労働 |
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ハラスメント / 差別 |
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労働時間 |
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適切な賃金と手当 |
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結社の自由と従業員の団結権 |
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労働安全衛生 |
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| 環境 |
環境 |
環境に対する基本姿勢・主な取り組み |
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気候変動 |
温室効果ガス排出量 |
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TCFD |
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SBTi |
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再生可能エネルギー |
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企業内炭素価格 |
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水 |
水消費量 |
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資源 |
廃棄物排出量 |
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第三者監査 |
第三者監査 |
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商品・サービス・パッケージ |
サステナブルな商品・サービス・パッケージ |
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ガバナンス |
法令違反 |
法令違反 |
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| 企業倫理 |
汚職・腐敗 |
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通報窓口 |
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サプライチェーンマネジメント |
サプライヤー監査 |
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情報セキュリティ |
情報セキュリティに対する基本姿勢 |
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その他 |
外部認証 |
外部認証の取得状況 |
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教育 |
社内教育の実施状況 | ||||||||
対象としたセグメント
| カテゴリ |
対象社数・ カバレッジ |
調査社数・ カバレッジ |
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ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業 ※アパレルの売上がメインの企業 |
20社 |
33.0% （※1） |
14社 |
18.1% （※1） |
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ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業 ※シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業 |
10社 | 5社 | |||||||
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ブランド以外の企業 ※配送会社、不動産仲介会社、決済代行会社など |
10社 |
60.0% （※2） |
10社 |
60.0% （※2） |
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※1 ZOZOTOWN取扱高割合
※2 ZOZOTOWN取扱ブランド以外の企業の取引額割合
主なアセスメント結果
サプライチェーンデューデリジェンスの一環として、取引先に対するESGリスクを特定するためのリスクアセスメントを実施しました。その結果、人権侵害に関するインシデントおよびコンプライアンス違反は確認されませんでした。また、リスクの高いサプライヤーを特定したため、リスクの防止・改善活動に取り組んでいます。
多くの取引先が取り組んでいるテーマ
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大項目 |
中項目 |
取り組み |
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社会 |
人権 |
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を認識し、トップを含む経営層を人権に関する責任者として選任 |
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途上国（ベトナム、カンボジアなど）、中国の新疆ウィグル地区、ミャンマーに構える自社工場や自社供給網の工場を把握 |
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従業員に対してハラスメント / 差別に関する教育や注意喚起などをおこない、事案発生時には厳正に対処 |
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従業員に対して労働時間や労働安全衛生に関する教育や注意喚起を実施 |
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従業員の給与は最低賃金以上、法律に基づいた賃金や手当に関する内容を社内規定に明記 |
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全ての従業員に対し、結社の自由 / 団体交渉の権利を確保 |
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環境 |
環境 |
環境に関する法規制や社会的規範を認識し、トップを含む経営層を環境に関する責任者として選任 |
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ガバナンス |
企業倫理 |
トップを含む経営層を企業としての汚職・腐敗に関する取り組みの責任者として選任 |
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コンプライアンス違反防止に向けた体制（内部・外部通報窓口を設置など） |
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情報セキュリティ |
情報セキュリティに関する対策や責任者・推進部署の明確化 |
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従業員に対して情報セキュリティに関する教育や注意喚起などを実施 |
今後検討していくテーマ
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大項目 |
中項目 |
取り組み |
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社会 |
人権 |
国際的な人権原則に基づいた方針の策定および人権に関する取り組みを推進 |
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人権に関する取り組みの推進、および会社サイトでの公開 |
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自社の仕入先や委託先において外国人技能実習制度・特定技能制度の採用状況の把握 |
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環境 |
環境 |
自社の事業活動により生じる可能性がある環境リスクを明確にし、評価・特定・是正する仕組みの構築 |
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気候変動 |
温室効果ガス排出量の把握や削減目標の策定 |
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気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT） |
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水 |
製品ライフサイクル全体での水消費量の把握 |
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資源 |
自社の廃棄物総排出量や廃棄物リサイクル量の把握 |
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第三者監査 |
第三者による環境監査の受審 |
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商品・サービス・パッケージ |
使用済み製品およびパッケージの回収プログラムの策定 |
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商品・サービスのライフサイクルアセスメント |
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ガバナンス |
サプライチェーンマネジメント |
サプライヤー向けの調達に関する方針やガイドラインの策定 |
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環境または社会課題に関するサプライヤー監査の実施 |
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情報セキュリティ |
第三者による情報セキュリティ監査の受審 |
ESGリスクの防止・低減施策
人権問題に適切に対応するため、2021年5月から有識者を招いて社員や取引先に対し、人権勉強会を実施しています。この取り組みを通じて、取引先とともに人権問題への理解を深め、人権に配慮した企業活動をおこなってまいります。
| 年度 | 実施回数 | テーマ | |
| 2021 | 10 |
・人権問題の基礎知識、国際社会の人権問題、人権デューデリジェンス ・工場監査、サプライチェーン監査 ・アパレル小売業の実態、他業界の実態 ・日本政府の取り組み、アパレル小売業の取り組み ・繊維や香水の原材料調達について ・外国人技能実習制度 ・CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令） など |
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| 2022 | 10 | ||
| 2023 | 9 | ||
| 2024 | 11 | ||
取引先との連携強化のため「EcoVadis」を活用
180カ国以上の国で企業の持続可能性を独自の評価基準によって評価している「EcoVadis」を活用し、適宜取引先へ当社の評価結果を共有しています。こうした取り組みを通して、サプライチェーン全体の透明性と責任を高めることに貢献していきたいと考えています。