労働慣行・労働安全衛生
すべての従業員が安全かつ健康に働ける環境を整備することは、企業としての責務であると同時に、持続可能な成長を実現するために不可欠であると考えています。そのため当社では、労働安全衛生・健康推進方針を策定し、適切な体制のもとで、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりを推進しています。また、多様なライフスタイルに対応した柔軟な働き方を実現するため、福利厚生や各種制度の整備にも積極的に取り組んでいます。さらに、企業理念の実現には、従業員が「楽しく働く」ことも欠かせない要素と捉え、安全や健康の確保に加えて、働くことの充実感や喜びを感じられる企業を目指しています。
労働安全衛生・健康推進方針
1. 法令遵守
事業活動をおこなう各国または各地域で適用される労働安全衛生関係法令および規制、社内基準を遵守し、労働安全衛生管理に努めます。
2. 労働安全衛生管理体制
全拠点において役割と責任を明確にした体制を整備します。
3. リスクの低減と職場環境の継続的改善
職場の潜在リスクを特定し、排除･低減することで、継続的に職場環境の改善に取り組みます。
4. 最新技術や省人化による安全の実現
最新技術の導入や省人化を積極的に推進し、安全な職場を実現します。
5. 安全衛生教育・訓練、啓発活動
労働安全衛生および健康推進に関する教育および啓発活動を継続的に実施し、意識向上につなげます。
6. コミュニケーション
円滑なコミュニケーションを図り、全員参加型の労働安全衛生活動および健康推進に取り組みます。
7. 健康維持の支援
ZOZOグループすべての役員および従業員のメンタルヘルス対策と健康維持を継続的に支援します。
※従業員と業務全体を対象にしています
労働安全衛生に関する取り組み
当社では、社員一人ひとりの安全と健康を守るために、事業活動をおこなう各国・各地域で適用される労働安全衛生関連の法令・規制および社内基準を遵守しながら、様々な取り組みを推進しています。
全拠点共通の取り組み
拠点毎に、労働者代表および会社代表、専門家（産業医）などが出席する「安全衛生委員会」を設置し、法令通り毎月開催しています。同委員会では、労災事故、残業、欠勤・休職、職場の環境改善などについて協議するとともに、必要な資格取得者の選任状況・メンバーリストの更新、巡視による危険性指摘とその是正対応、リスクアセスメントの更新などを報告、確認しています。
- 健康管理：定期健康診断の実施、健康増進施策の実施（産業医による相談窓口の設置 等）
- メンタルヘルス：ストレスチェックの実施、産業医・カウンセラー相談窓口の設置、ハラスメント相談窓口の設置
- 施設・設備の安全対策：設備点検（定期点検）の実施、非常口・避難経路の整備
- 作業環境の管理：温度・湿度の管理、照明の適正化
- 災害・緊急時対応：地震・火災・感染症等を想定した対応マニュアルの整備、避難訓練の実施
- 労災対応：労災マニュアルの整備（緊急時を想定した備えと対応策の明確化）
- 備蓄・防災備品管理：非常備蓄品（食料・水等）の管理
物流拠点「ZOZOBASE」での取り組み
「ZOZOBASE」では、安全確保が重要課題であることから、労働災害の防止、従業員の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成・促進を図っています。
- リスクアセスメントおよびリスク評価の実施：定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク評価が高い項目については、優先的に低減措置を実施
- 庫内巡視スコア：ZOZO独自の安全基準をスコアリングし、その基準を満たしているか定期的に巡視し、チェック
- 防止柵の設置：バースからの落下を防ぐため防止柵を設置 ※バース：荷物の積み下ろしをするためにトラックを接車するスペース
- 安全啓発ポスターの掲示
- 環境改善アンケートの実施：作業者に労働環境に対するアンケ―トを定期的に実施し、その結果を踏まえ改善策を実施
- ヒヤリハットの収集・対応：全作業者を対象にヒヤリハット募集用フォームを開設し、投稿内容を随時確認のうえ、必要な対策を検討・実施しています。
労働慣行
当社は、公正な賃金体系の運用や適正な労働時間の管理を徹底し、法令遵守のもとで公平で健全な職場づくりを推進しています。
従業員代表
日本の労働関連法に基づき、各拠点の従業員から代表者を法令で定められた方法で選出し、従業員代表として就業規則の変更や労使協定の締結等を企業側と協議の上おこなっています。
（※）人権に関する基本方針で結社の自由・団体交渉の権利行使を尊重していますが、当社に労働組合はございません。
公正な賃金/同一労働同一賃金への取り組み
従業員の賃金については、労働基準法や最低賃金法、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法などの関連法令を順守し、各国の関連法令を遵守した基準を上回る最低賃金基準以上の生活賃金で支給しています。また、時間外労働については、適正な割増賃金を支払っています。なお、国内においては同一労働同一賃金に関する法律を遵守し、性別や雇用形態に関わらず、不合理な待遇差がないよう、均衡・均等待遇を推進しています。
労働時間削減のための取り組み
社員が心身ともに健康に働き能力を十分発揮できるよう、労働時間を抑制しワークライフバランスに配慮した働きやすい環境づくりに努めています。
- 労働時間に関する法令や36協定（当社と労働者代表の間で時間外労働の上限を取り決めた協定）の遵守と並行して、時間外労働時間は「原則月45時間以内、最長月80時間までを遵守する」と制定
- 毎月中旬に月の残業時間の予測を算出。残業が45時間を超える可能性のある社員の業務調整を上長へ依頼。
- 勤怠システムを通して上長が残業時間を管理・把握し、規定残業時間を超過しないよう、注意喚起をおこなう。
- 残業80時間を超えた場合には、産業医面談と人自部との面談を実施し、今後の対策を検討。
- 業務を効率化するため、RPAの導入。（一部の部門）や、AI活用を推進
（※）当社は、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めております。（人権に関する基本方針）
年次有給休暇制度
当社では、労働基準法に基づき、勤続年数に応じて年次有給休暇を付与しており、2024年度の有給休暇取得率は78.7％でした。対象は、所定労働日数の8割以上出勤した従業員で、最大付与日数は年20日です。シフト勤務の部署では、時間単位での有給休暇の取得も可能です。
福利厚生・各種制度
エンゲージメントサーベイ
当社は、社員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが、組織の活性化につながり、競争力強化につながると考えているため、働きがいのある職場づくりを目指して、3か月に1回、仕事の満足度、仕事の目的、幸福感、ストレスなどの設問で調査をおこなっています。
目標管理
半期に一度、組織のミッション・ビジョンに基づき社員一人ひとりが目標を設定します。半期後、各自の等級定義・バリュー行動・目標に対するパフォーマンス（成果や行動）を振り返ります。
自己申告制度
異動や将来のキャリアの希望などを社員自らが申告する制度を半期に一度実施しています。
福利厚生
個々の特性を活かし、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるようなオフィス環境や、技術力向上を図るための様々な制度を提供しています。
福利厚生
数字で見るZOZO
商品取扱高やZOZOTOWN出店ブランド数、スタッフ数推移、平均年齢などZOZOの様々なデータを採用情報のページで公開しています。
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