サプライチェーンマネジメント
ZOZOグループは、ZOZOTOWN出店ブランド様やサプライチェーンを構成する取引先との共創･協働を通じて、環境や社会に与える影響に十分配慮しながら事業をおこなうため、サプライヤー向けに調達方針を策定・周知しています。また、定期的にサプライヤーへアンケートの実施や対話を通じて、当社のサステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現を目指します。
環境に関する基本方針
人権に関する基本方針
ZOZOサステナビリティ調達方針
ZOZOグループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するため、全てのお取引先様向けの「ZOZOサステナビリティ調達方針」を策定しました。当方針は、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連ビジネスと人権に関する指導原則を参照ガイドラインとしつつ、当社のマテリアリティを考慮し、また、当社の本社所在地である日本の法令に基づき策定しています。
1. 法令遵守
事業活動をおこなう各法域で適用される法令を遵守します。また、国際規範や業界規範に則った行動を確保することに努めます。
2. 人権
サプライチェーン全体において、国際的に認められた人権を尊重します。特に、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づき、結社の自由を尊重し、児童労働及び強制労働を禁止し、雇用と職場でのあらゆる差別やハラスメントの撤廃を目指します。また、人権への悪影響を引き起こした又はその一因となったことを特定した際は、悪影響を被った対象者を適切かつ正当な手続きでの救済に努めます。
3. 労働慣行
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、適正な賃金と諸手当の支払、福利厚生の提供、労働契約の締結を適正におこない、労働者の権利を保護します。国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、過重労働を排除する等、事業に携わるすべての従業員の労働環境・健康・安全衛生に配慮します。多様な個性と価値観を尊重し、公正で包摂的な職場環境や取引先関係を実現します。
4. 人的資本・人材開発
従業員の将来に渡ってのエンプロイアビリティを高めるため、人的資本の形成・向上を積極的に支援します。
5. 環境
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、事業全体を通じて気候変動、生態系・自然資本、有害化学物質を含めた環境サステナビリティに配慮します。
6. 腐敗防止
商取引又は他の不当な利益を取得し、又は維持するために、直接又は間接に、賄賂又はその他の不当な利益の申し出、約束、供与又は要求をしません。
7. 情報セキュリティ
自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理・保護します。ビジネス上で知り得た情報を厳密に管理・保護する体制を整備し、許可なく第三者に漏洩しません。コンピューターウイルス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、影響を拡大させない体制を整備し、施策を講じます。
8. 安心・安全
提供する製品やサービスの品質及び信頼性を確保するため、あらゆる合理的な措置を実施します。消費者との関係において、公正な事業、販売及び宣伝慣行に従って行動します。
9. BCP（事業継続計画）
自然災害等の有事や大きな社会環境の変化でも、事業を継続し、重大な社会的影響を防ぐ体制の構築を目指します。
10. 公正な取引
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、競争法や下請法など公正な取引に関する法令を遵守します。第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引をおこないません。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。
- ZOZOサステナビリティ調達方針は2023年4月21日の取締役会にて承認
- 当方針の改訂、廃止は当社の取締役会でおこないます
- 以下を対象にしています
環境：温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、水資源保全、生物多様性保全、土地の保全、森林破壊の防止、公害の防止、廃棄物発生の抑制、資源循環
腐敗防止：利益相反
サプライチェーンデューデリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」と「OECD多国籍企業行動指針」に従い、サステナビリティリスクを特定・防止・低減するため、以下の通りサプライチェーンデューデリジェンスのプロセスを構築し、リスクアセスメントを実施しています。
プロセス
サステナビリティリスクの特定および評価
サプライチェーンデューデリジェンスの一環として、取引金額やセグメントごとに対象企業を選定し、当社のサプライチェーンにおけるサステナビリティリスク（事業活動への負の影響）を特定するためのアンケート調査を実施しました。
アンケート調査概要
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実施目的 |
取引先各社のサステナビリティへの取り組み状況を把握し、サプライチェーン上のリスク低減と改善支援につなげる |
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設問数 |
34問（環境 8問 / 社会 17問 / ガバナンス 9問） |
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対象 |
主要取引先 42社 ・ZOZOTOWN出店ブランド企業：対象30社 / 回答27社（回答率90.0%） ※ZOZOTOWN取扱高割合50.5％の企業が対象 ・ブランド以外の企業：対象12社 / 回答11社（回答率91.7%） ※販管費割合67.1％の企業（輸送企業、物流企業、金融企業等）が対象 |
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回答期間 |
2026年3月～5月 |
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アンケート調査項目
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大項目 |
中項目 |
小項目 |
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環境 |
環境 |
環境に対する基本姿勢 |
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評価・特定・是正する仕組みの有無 |
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取引先に対する取り組み |
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気候変動 |
温室効果ガス排出量の把握範囲 |
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温室効果ガス排出量の削減目標策定有無 |
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| 社会 |
人権 |
人権に対する基本姿勢 |
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評価・特定・是正する仕組みの有無 |
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取引先に対する取り組み・遵守の要請有無 |
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強制労働 / 人身取引 / 児童労働の禁止 |
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生産拠点について |
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外国人技能実習制度・特定技能制度について |
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ガバナンス |
企業倫理 |
汚職・腐敗に関する姿勢 |
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通報窓口 |
通報窓口の有無 |
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通報窓口の利用可能範囲 |
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サプライチェーンマネジメント |
サプライヤー向けの方針・ガイドラインの有無 |
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情報セキュリティ |
情報セキュリティに関する姿勢 |
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第三者監査の実施有無 |
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アンケート調査結果
調査の結果、サステナビリティに対する基本認識は全体的に高水準である一方、個社ごとにおける方針・体制の整備や、GHG排出量等のデータ把握の実務定着が今後の重点課題として明確になりました。
なお、今回の調査において、重大な人権侵害インシデントやコンプライアンス違反は確認されませんでした。しかし、一部で潜在的リスクが懸念されるサプライヤーを特定したため、今後は国際動向に関する情報提供や算定ツールの共有といった具体的なエンゲージメントを通じ、お取引先様と協働でリスクの未然防止および改善活動を推進してまいります。また、今後は本調査の実効性をさらに高めるため、対象となる企業を段階的に拡大していくことも視野に入れ、取り組みを進めてまいります。
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領域 |
調査項目（取り組み内容） |
対応状況 |
今後の対応の方向性 |
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環境 |
環境法規制・社会的規範の認識 |
◎ |
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環境責任者・体制の明確化 |
◯ |
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環境方針・ガイドラインの整備 |
◯ |
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GHG排出量の削減目標の設定 |
△ |
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GHG（温室効果ガス）排出量の把握 |
△ |
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社会 |
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の認識 |
◎ |
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グループ企業・サプライヤーにおける強制労働等の把握 |
◯ |
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人権リスクの評価・特定・是正する仕組みの有無 |
◯ |
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強制労働 / 人身取引 / 児童労働に関する事案発生時の厳正な対処 |
◯ |
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特定の懸念地域にある自社供給網拠点の把握 |
△ |
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仕入先・委託先における外国人技能実習・特定技能制度の確認 |
△ |
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ガバナンス |
内部・外部通報窓口の設置 |
◎ |
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汚職・腐敗に関する責任者・体制の明確化 |
◯ |
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情報セキュリティの第三者監査の実施 |
◯ |
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通報窓口の利用範囲 |
△ |
◎：90%以上十分に対応している
〇：70%以上90%未満概ね対応しているが、一部に課題
△：70%未満対応に遅れがあり、支援が必要