人権
当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト」など、国際的に確立された人権に関する規範を支持し、事業活動をおこなうすべての国や地域において、企業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されるよう、取り組みを進めています。当社は、こうした考え方をより明確にし、組織全体での取り組みを推進するため、取締役会の承認を経て2021年に人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定しました。また、サプライチェーンデューデリジェンスを通じて、サプライチェーンを含む事業全体における人権課題の特定とその適切な対応に努めています。これらの取り組みは、すべての役員および従業員のみならず、取引先を含むすべてのステークホルダーと共有し、相互の理解と協働を通じて推進してまいります。
推進体制
ZOZOグループでは、取締役会の承認を受けた「人権に関する基本方針」に基づき、サプライチェーンおよび当社従業員を対象とした人権リスクアセスメントを推進しています。人権尊重に向けた取り組みを着実に進めるため、リスクの未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切に対処できる体制を構築しています。また、重大な違反が発生した場合には社内の関係部門や関連する委員会で厳格に対処し、取締役会へ報告、継続的な改善に努めています。
人権に関する基本方針
ZOZOグループは、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重する取り組みをおこなっています。
1.人権に関する約束
私たち、株式会社ZOZOおよびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
その考え方を「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」として定め、これを遵守していくことを約束いたします。
2.参照先と対象範囲
私たちは、国際的な人権規範*に従い、事業活動全てにおいて、事業をおこなう国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
3.多様性の重視とハラスメントの禁止
私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに拘わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的におこないます。
4.強制労働・児童労働の防止について
私たちは、基本的人権を擁護する観点より、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動をおこないます。
5.労働時間と賃金の管理
私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。
6.結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
7.従業員の安全と健康の維持
私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応をおこなうことで、その維持に取り組みます。
8.表現の自由とプライバシーの保護
通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
9.人権尊重に向けた取り組み・体制
私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりをおこないます。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告をおこないます。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
10.コミュニケーション
人権への取り組みの推進は、最高経営責任者を含むSDGs推進委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し「ZOZOグループ 人権に関する基本方針（人権ポリシー）」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
※「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を指します。
※人権に関する基本方針（人権ポリシー）は2021年10月18日の取締役会にて承認
人権デューデリジェンス
サプライチェーンを対象とした人権リスクアセスメント
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」と「OECD多国籍企業行動指針」に従い、ESGリスクを特定・防止・低減するため、以下の通り人権デューデリジェンスのプロセスを構築し、人権リスクアセスメントを実施しています。
サプライチェーンデューデリジェンス
当社従業員を対象とした人権リスクアセスメント
当社では毎年、人権やハラスメントに関する従業員向けの研修や啓発コンテンツの配信を実施しています。また、全世界の当社グループ社員を対象とした通報窓口を設け、人権侵害事案が発生した際は社内規程に基づき厳正に対処しています。
救済の仕組み
ZOZOグループでは、人権に関する基本方針に違反する行為などのコンプライアンスに違反する行為をされた・発見した場合に通報する窓口を設けています。いずれの通報窓口も全世界の当社グループ社員を対象とし、現地語（多言語）で通報を受け付けております。また、LINEヤフーグループの役職員・LINEヤフーグループの取引先の役職員を対象としたLINEヤフーグループ通報窓口も設けています。
通報窓口