環境
気候変動
ネットゼロ
当社は、自社の事業活動での温室効果ガス排出量(スコープ1&2)を2030年までに実質ゼロにするという「2030カーボンニュートラル宣言」(※1)に加え、取引先などで排出される温室効果ガス排出量(スコープ3)も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」(※2)の実現に取り組んでいます。
スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※1 2022年2月に「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
※2 2023年1月に「ネットゼロ」を発表
2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
TCFDへの賛同
TCFDへの賛同
ZOZOグループは、2022年2月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)(※) への賛同を行い、TCFDの提言に基づいた気候関連のリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を行っております。
- TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)は、主要国の中央銀行や金融監督当局などが参加する国際機関であるFSB(金融安定理事会)によって設立されたタスクフォースで、2017年6月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」との提言を公表しています。
ガバナンス
ZOZOグループでは、取締役会において気候変動の課題を扱うことにより、戦略の立案・実行が、効果的に行われると考えており、気候変動を含めた環境に関する重要事項を取締役会で審議・決議しております。また、執行側でのマネジメント機関として設けたSDGs推進委員会では代表取締役社長兼CEOが委員長を務め、環境マネジメントの統括責任者として当社の気候変動に関するリスク・機会、取り組み方針、目標についての議論や、取り組み実績の進捗確認を行い、SDGs推進委員会で審議された重要事項を取締役会に報告します。
当社のガバナンス体制図
戦略
将来の気候変動のシナリオは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に基づいた「FASHION INDUSTRY CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析を行い、気候変動に関連するリスク・機会の抽出を行いました。
TCFD提言に基づくリスクと機会の分類 | 内容 | |||||
リスク |
移行 リスク |
政策と法律 | 炭素税など新たな環境に対する租税の負担 | |||
素材(梱包資材・販売製品)に対する規制強化 | ||||||
配送(入出荷)に対する規制強化 | ||||||
グリーンウォッシュに対する販売規制強化 | ||||||
技術 | 環境配慮型オペレーションへの変更によるコスト上昇 | |||||
環境配慮型の生産方式や素材の変更によるコスト上昇 | ||||||
市場 | 環境に関する意識と消費行動の変化により環境配慮されていない商品の需要低下 | |||||
環境配慮型製品への移行に伴う製品価格の高騰 | ||||||
電力や原油などのエネルギー価格の高騰 | ||||||
評判 | 環境課題に関する対応が不十分なことによるレピュテーションリスクや企業価値低下 | |||||
環境課題に関する対応が不十分なことによる取引先からの取引停止 | ||||||
環境課題に関する対応が不十分なことによる投資家からの評価の低下 | ||||||
物理的 リスク |
急性 | 自然災害や気候変化による製品の製造や調達コスト、製品単価の上昇 | ||||
自然災害による事業所、物流拠点、データセンター、販売製品の損害 | ||||||
感染症リスク(新型コロナウイルス感染症等)による消費者需要の変化 | ||||||
異常気象への対応のための設備投資によるコスト上昇 | ||||||
慢性 | 温暖化による冬物重衣料の需要低下 | |||||
気温上昇、海面上昇などにより原料の枯渇 | ||||||
機会 | 資源効率性 | ペーパーレス化など資源の効率化 | ||||
梱包資材の改良・適正化・再利用 | ||||||
輸送配送の効率化 | ||||||
エネルギー源 | 環境配慮型オペレーション(省エネ化など)を構築することによりエネルギー消費量の削減 | |||||
製品/サービス | 環境配慮型サービス(リユース、受注生産など)の開発や提供による競争優位性獲得 | |||||
環境配慮型物流オペレーションを構築することにより競争優位性獲得 | ||||||
環境配慮の動きにより製品数(在庫数)が適正化されることにより物流の運用効率向上 | ||||||
市場 | 環境需要に対応した製品やサービスの提供による新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大 | |||||
ステークホルダーとの連携やテクノロジーの開発により新たな市場の創出 | ||||||
感染症リスクの増加による消費者行動の変化に伴う成長機会の拡大 |
リスクと機会において、環境配慮型のサービスや製品への移行、環境配慮型オペレーションの構築が重要であるため、マテリアリティおよび重点取り組み「サステナブルなファッションを選択できる顧客体験の提供」「廃棄ゼロを目指す受注生産プラットフォームの構築」「持続可能な地域づくりへの貢献」への対応をより一層進めていきます。
リスク管理
気候関連リスクに関しては、サステナビリティを専任で担当しているコミュニケーションデザイン室(サステナビリティ推進ブロック)が把握、事業に影響を与える気候関連リスク・機会を洗い出し、その後、代表取締役社⻑兼CEOが委員長を務める「SDGs推進委員会」で議論を行い、取締役会に報告しております。また、リスクマネジメント委員会では、ZOZOグループ横断で重要リスクを特定しリスク管理を実施しております。
指標と目標
当社は、自社の事業活動での温室効果ガス排出量(スコープ1&2)を2030年までに実質ゼロにするという「2030カーボンニュートラル宣言」(※1)に加え、取引先などで排出される温室効果ガス排出量(スコープ3)も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」(※2)の実現に取り組んでいます。
スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※1 2022年2月に「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
※2 2023年1月に「ネットゼロ」を発表
2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
温室効果ガス排出量削減目標と実績(単位:t-CO2)
対象Scope | 基準年排出量 | 排出量実績 | 目標年排出量 | ||
2020年度 | 2021年度 | 2025年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
スコープ1 |
3,060 | 25 |
612(▲80%) |
0(▲100%) |
0(▲100%) |
スコープ2 | 8,029 | 9,264 |
1,606(▲80%) |
0(▲100%) |
0(▲100%) |
スコープ3 | 411,919 | 419,068 |
ー |
ー |
0(▲100%) |
第三者検証を受審
グループ企業であるソフトバンク株式会社とともに、「ISO14064-3」「ISAE3000」に準拠した第三者検証を受審しました。検証の保証水準は「限定的保証水準」において実施し、2021年度のスコープ1,2,3、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、水使用量について検証が行われた結果「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。今後、検証対象の範囲を拡大していきます。
気候変動に関する取り組み
本社屋や物流拠点などへの再生可能エネルギーの導入、ファッションのサスティナビリティに関する情報の発信や商品の企画・販売、計測テクノロジーなどのサービスを通して、気候変動へ取り組んでいます。
当社拠点へ再生可能エネルギーを導入
2022年9月現在、当社拠点の電力消費量のうち9割以上が再生可能エネルギーとなっています。ZOZO本社屋では、2021年2月からみんな電力様の「ENECT RE100プラン」を採用し、トレーサビリティーが確保された再生可能エネルギー100%の電力を導入しています。また、2022年1月から物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」、2022年6月から「ZOZOBASEつくば2」、2022年9月から「ZOZOBASE習志野2」にも、トラッキング付・FIT非化石証書等が付与された、バイオマスや太陽光由来の再生可能エネルギーを100%導入しております。今後、その他拠点においても、再生可能エネルギーの導入を進め、カーボンニュートラルの達成を目指します。
西千葉のZOZO本社屋に再生可能エネルギー100%の電力を導入
物流拠点「ZOZOBASE」に再生可能エネルギー由来の電力を100%導入
全てのデータセンターで再生可能エネルギーを使用
持続可能な社会の実現に向けて、サーバー等を保管しているデータセンターに再生可能エネルギーを使用しています。複数あるデータセンターの内、 電力の使用量が最も多いデータセンターでは再生可能エネルギーを100%使用しており、その他の拠点でも再生可能エネルギーを一部使用しています。
全てのデータセンターで再生可能エネルギーを使用
特設ページ「ZOZOTOWNと学ぶ ファッションとサステナビリティ」
2021年10月8日にサステナビリティについてお客様と学ぶ特設ページ「ZOZOTOWNと学ぶ ファッションとサステナビリティ」をZOZOTOWNにて公開しました。この特設ページでは、ZOZOTOWNもお客様と同じ目線で一緒に学んでいきたいという想いを込め、「親しみ」「やさしさ」「共感」をキーワードにしており、ブランド様の環境への取り組みや環境省のタスクフォースの皆さんとの「ファッションと地球環境の関係」についての対談などを紹介しています。
特設ページ「ZOZOTOWNと学ぶ ファッションとサステナビリティ」
計測テクノロジーにおける取り組み
当社は、実際に試着したり手に取って試すことができないというeコマースでの購入時の課題を解決すべく、3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」をはじめ、足の3D計測用マット「ZOZOMAT」、フェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」などの計測ツールを開発し、 サービスを提供してきました。今後も、テクノロジーの活用によりファッションをより便利に楽しめる機会を提供するとともに、 返品等を目的とする配送を削減することにより、環境負荷の低減にも寄与しています。
「ZOZOMAT」対応シューズの返品率低下による、環境負荷低減
生産支援プラットフォーム 「Made by ZOZO」による受注販売
「Made by ZOZO」では、当社が所有するデータやノウハウに基づきブランド様に商品企画を提案。また、これまで手作業でおこなっていた工場での作業をデジタル化し、複数の異なるデザインの商品を同時並行で生産可能にする当社独自のシステムを開発することで、最低1着から生産をおこない、商品を受注してから最短10日で発送します。これまでは、季節ごとに一定量をまとめて生産する方法が一般的でしたが、「Made by ZOZO」ではZOZOTOWN上で商品を受注した後に生産工程に入るため、ブランド様は在庫リスクゼロ(※1)、すなわち過剰在庫による売れ残りリスクゼロで販売でき、商品のバリエーションを豊富に揃えることが可能になります。
また、ブランド様のご要望に応じて「Made by ZOZO」を通じて得たデータを活用して、ブランド実店舗や自社ECなど、ZOZOTOWN以外の販売チャネル向けに適正な生産量(※2)をご提案するなど、ブランド様の自社内における在庫リスク低減も併せてサポートいたします。
ファッションブランドの在庫リスクゼロを目指す 生産支援プラットフォーム 「Made by ZOZO」による受注販売を9月1日開始
※1適正量生産の場合やお客様都合による返品が発生した場合を除く
※2適正量生産
YOUR BRAND PROJECTにおける取り組み
D2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」では、個人がブランド立ち上げに必要な、 商品企画・生産・販売・物流・カスタマーサポートなどの工程・資金を全面バックアップし、 参加者と二人三脚でブランドづくりに取り組んでおり、同取り組みでは、 環境や人権に配慮された素材を取り入れた商品も多数展開しています。
YOUR BRAND PROJECTで採用されるサステナブルな素材
物流に関する取り組み
物流拠点「ZOZOBASE」では、全ての拠点において蛍光灯より省エネルギー効果の高いLED照明を導入しています。また、九州地方への幹線輸送における積載効率の向上を図るため、ヤマト運輸株式会社様のリレーションセンターを活用し、配送効率を向上させています。他にも、株式会社ZOZO NEXTの研究開発組織であるZOZO研究所が拠点間輸送を最小化する在庫配置研究をおこなうなど、サステナブルな物流を目指し研究を進めています。
物流拠点「ZOZOBASE」の全照明をLED化
ヤマト運輸のリレーションセンターを活用し、九州地方におけるZOZOTOWNの商品配送を効率化
ZOZO研究所、拠点間輸送を最小化する在庫配置研究がオペレーションズ・リサーチ学会第42回「事例研究賞」を受賞
廃棄物
持続可能な社会の実現に向けて、二次流通で衣料品を循環させることや紙使用量を削減するなど、廃棄物の削減に取り組んでいます。
ZOZOUSEDにおける取り組み
ZOZOTOWNで過去に購入したアイテムを下取りして、注文時に割引価格で購入できる「買い替え割」サービスを展開し、 下取りしたアイテムをブランド古着ゾーン「ZOZOUSED」内で販売することによって、衣料品を循環させています。
ZOZOUSEDのサステナブルな仕組み
再生紙100%の緩衝材を使用
お客様からご注文いただいた商品を配送用段ボールに入れる際に商品と段ボールの間に隙間ができる場合は、通常は配送中に商品が傷つかないよう緩衝材を詰めており、従来はプラスチック素材の緩衝材を使用していましたが2020年10月より再生紙100%の緩衝材に変更しました。(※)
今後も、2022年4月に施行される「プラスチック資源循環促進法」を遵守しながら、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
- 一部ワレモノ等に関しては、プラスチック素材の緩衝材も使用しています。
電子契約の導入による業務効率化と紙使用量の削減
2020年5月より、業務効率化と紙使用量削減を目的に、契約書の締結手段として電子契約サービス「クラウドサイン」を導入しています。 Web完結型の電子契約サービスを活用することにより、署名にかかる時間の削減等の業務効率が向上し、人的コストの削減だけでなく、 テレワーク推進とコンプライアンスの強化にもつながっています。
電子契約の導入による業務効率化と紙使用量の削減
納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減
2021年7月27日出荷分から、ZOZOTOWNでの注文時に同梱していた納品書兼領収書を電子化し、紙の削減につなげ、CO2排出量を削減しています。
ZOZOTOWNの納品書兼領収書を電子化
その他の取り組み
自然資本
水資源保全の取り組み
ZOZOグループでは、事業活動において大量に水を使用することはありませんが、水資源の管理を環境保全上の重要課題と捉え、リスク分析、取水・排水量管理を行っています。最も水を利用している用途は、データセンターでの冷却・加湿用の水と、事業所での生活用水に大別されます。うち、事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しています。
これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所(WRI)のWater Risk Atlasを活用し定期的に水源地の水ストレスをチェックしております。自社の水消費量の大半を占めるデータセンターの水源地に関しては、リスクはLow-Mediumであり、水ストレスと全体の水リスクが高くないことを把握しております。今後も継続して水ストレスの変化をチェックする体制を敷いており、水ストレスが高いと判断された場合には、適切な対策を講じて参ります。
生物多様性
ZOZOグループでは、2022年2月、2030年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「2030カーボンニュートラル宣言」を発表しました。CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。また、当社では「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証(※1)取得済の段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材の素材をプラスチック素材から再生紙100%の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。
(※1)FSC認証とは・・・持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。
環境に関する基本方針
配送時の梱包資材を環境に配慮した素材に変更