ガバナンス
コーポレートガバナンス
基本的な考え方
ZOZOグループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することを経営の基本方針とし、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図っております。コーポレートガバナンス・コードの当社の取り組みについては下記資料をご確認ください。（2024年12月13日更新）
コーポレートガバナンス報告書については下記をご確認ください。（2024年12月13日更新）
コーポレートガバナンス・コードに関する当サイト上の関連箇所および実施状況については下記をご確認ください。
コーポレートガバナンス体制
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
取締役会
当社の取締役会は、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定をおこなうとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。取締役総数は計11名【うち社外取締役6名（54.5％）、女性取締役5名（45.5％）】です。取締役の構成についてはこちらをご覧ください。なお、当社が女性活躍を推進するためKPIとして定めた「2030年までに取締役の女性比率を30％以上にする。」という目標を現在達成しております。取締役会においては、定時取締役会を原則として毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施回数は2023年3月期は18回、2024年3月期は19回でした。
社外取締役6名については、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
また、業務執行・監督体制等の充実のため、取締役会の諮問機関であり独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とするものであります。
2024年3月期 出席回数/出席率
| 役職 | 氏名 | 出席回数 （回） | 出席率 （％） |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼CEO | 澤田 宏太郎 | 19 | 100 |
| 取締役副社長兼CFO | 栁澤 孝旨 | 18 | 94 |
| 取締役兼COO | 廣瀬 文慎 | 19 | 100 |
| 取締役 | 永田 佑子 | 14 | 100 |
| 社外取締役 | 齋藤 太郎 ※ | 19 | 100 |
| 社外取締役 | 閑歳 孝子 ※ | 14 | 100 |
| 社外監査役 | 五十嵐 弘子 ※ | 19 | 100 |
| 社外監査役 | 宇都宮 純子 ※ | 19 | 100 |
| 社外監査役 | 西山 久美子 ※ | 14 | 100 |
- 東京証券取引所の定めに基づく独立役員
- 永田 佑子、閑歳 孝子、西山 久美子は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会（14回）の出席状況を記載しております。
- 秀 誠、及川 卓也は、2024年6月26日の株主総会で新任のため、2024年3月期の取締役会の出席回数・出席率の記載はございません。
2023年度サステナビリティ関連の主な決議・報告事項
| 会議体 | 主な決議・報告事項 |
|---|---|
| 取締役会 |
決議事項 ・サステナビリティ調達方針
|
監査等委員会・監査等委員
当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社です。取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査をおこなっており、監査等委員数は3名です。また、監査等委員である取締役全員を社外取締役としております。監査等委員である取締役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。
監査等委員は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、常勤監査等委員におきましては、重要な会議体である経営会議・コンプライアンス委員会等への出席、各部署へのヒアリングによる監査、子会社への往査の実施など実効性のあるモニタリングを実施し、日々の監査業務の中で当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役との意見交換や当社の親会社であるソフトバンクグループ監査役等との情報交換を積極的におこない、有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。なお、各監査等委員とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 （回） | 出席率 （％） |
|---|---|---|---|
| 常勤監査等委員である取締役 | 五十嵐 弘子 ※ | 19 | 100 |
| 監査等委員である取締役 | 宇都宮 純子 ※ | 19 | 100 |
| 監査等委員である取締役 | 西山 久美子 ※ | 14 | 100 |
- 東京証券取引所の定めに基づく独立役員
- 西山 久美子は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において就任したため、就任後に開催された監査等委員会（14回）の出席状況を記載しております。
経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員、オブザーバーとして、社外取締役、本部長、常勤監査等委員、子会社代表取締役、必要に応じて付議事項に関係のある責任者で構成されており、原則として毎月2回開催しております。経営会議は決裁権限基準に基づく、決議、審議、報告をおこなうとともに、会社の経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集・分析、部署間の情報共有、更には事業計画、事業全体に関わる方針や各事業部門において抱えている課題で組織横断的に協議すべき事項について、代表取締役及び決裁権限基準に基づく決裁者の意思決定に資するために実施しております。
指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名と報酬について取締役会に意見を表明することを目的とする任意委員会として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は全ての独立社外取締役及び親会社からの派遣取締役１名並びに業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は社外取締役としております。【うち東京証券取引所の定めに基づく独立役員3名（60.0％）】
取締役会にて定めた指名報酬諮問委員会規程に基づき、指名報酬諮問委員会では取締役の選解任に関する株主総会議案、社長・CEO・代表取締役の選解任、社長・CEOの後継者計画および、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役の報酬・賞与等、その他これらに関する一切の事項について取締役会へ意見を表明しております。また、指名報酬諮問委員会では、各取締役が有する知見・経験等から総合的に当社の取締役として適任であると判断し、取締役会へ意見を表明しております。
指名報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
| 齋藤 太郎 | 社外取締役（委員長） |
| 閑歳 孝子 | 社外取締役 |
| 及川 卓也 | 社外取締役 |
| 澤田 宏太郎 | 代表取締役社長兼CEO |
| 秀 誠 | 取締役（非業務執行） |
- 活動状況
2024年3月期は5回開催しました。 - 主な審議事項
- 全取締役の評価フィードバック内容の検討・確定等
- CEO後継者計画の検討
- 取締役候補者の検討
- 報酬基本設計と報酬基準について
| 役職 | 氏名 | 出席回数 （回） | 出席率 （％） |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼CEO | 澤田 宏太郎 | 5 | 100 |
| 社外取締役 | 齋藤 太郎 ※ | 5 | 100 |
| 社外取締役 | 閑歳 孝子 ※ | 5 | 100 |
- 東京証券取引所の定めに基づく独立役員
- 秀 誠、及川 卓也は、2024年6月26日以降、指名報酬諮問委員に新任のため、2024年3月期の委員会の出席回数・出席率の記載はございません。
内部監査室
内部監査室は、監査等委員や会計監査人と連携を取りながら、年度内部監査計画書により各事業部門へのヒアリング、実地調査をおこない、内部統制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めております。
監査法人等
- 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ - 業務を執行した公認会計士
沼田 敦士
奥田 久 - 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士5名及びその他15名であります。
取締役の報酬関係
業績連動報酬制度の導入
取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関であり社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会にて制度の見直しを検討してまいりました。その審議結果及びその答申を踏まえ、当社取締役のうち業務執行取締役について、当社の持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを目的とし、当社の経営戦略に基づく短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払う報酬制度を導入しております。
具体的には、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、固定報酬は現金のみ、業績連動報酬は現金賞与及び株式報酬の２種類の報酬から構成されております。各報酬の割合については、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。
また、株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定します。
役員報酬制度の概要
| 報酬項目 | 報酬割合 | 評価基準 |
| 基本報酬 | 30% | ー |
| 現金報酬 | 30% | 商品取扱高 |
| 営業利益 | ||
| 株式報酬 | 40％ | 株価成長率 営業利益 在籍要件 |
| ESG評価指標 |
報酬
- 取締役に支払った報酬等の総額（うち社外取締役） 394百万円（21百万円）
- 報酬等の種別別の総額
| 基本報酬 | 固定報酬 | 161百万円（21百万円） |
| 賞与 | 72百万円（－） | |
| 非金銭報酬等 | 譲渡制限付株式 | 160百万円（－） |
- 対象となる取締役の員数6人（うち社外取締役3人）
- 当事業年度末現在の人員は取締役8名（うち社外取締役3名）ですが、上記の支給人数と相違しているのは、無報酬の取締役が2名在籍しているためであります。
- 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、商品取扱高・連結営業利益であります。当該業績指標を選定した理由は、当社グループの事業の成長性・収益性を示す指標として商品取扱高・連結営業利益を重視しているためです。
- 非金銭報酬等として取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬を交付しております。
- 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度においては、マルス条項およびクローバック条項を導入しており、対象取締役に重大な不正行為があった場合や報酬額の算定基礎となる財務数値に誤りがあった場合等一定の場合に、当社は、当該報酬を没収し、または無償で返還を受けることができます。
報酬の額又はその算定方法の決定方針
業務執行取締役の報酬を決定するに当たっての具体的な手続きについては、「指名・報酬諮問委員会規程」において決定に関するプロセスを定めております。指名・報酬諮問委員会の審議を経た後、同委員会の答申を踏まえ、業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議により個別の報酬額を決定することとしております。社外取締役については、固定報酬のみを支給する方針としております。また、取締役には退職慰労金制度はありません。（但し、当該制度廃止前に支給が決定されていたものは除きます）
なお、株式報酬については、支給対象の取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約において、支給対象の取締役が、譲渡制限期間満了前に、当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により当社の取締役の地位を退任した場合その他当該取締役に一定の非違行為等の事由が生じた場合には、当社が、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する旨の条項、並びに譲渡制限解除割合の算定基礎となる数値に誤りがあった場合等一定の事由が発生していたことが判明し当社が相当と認めた場合には、支給対象の取締役から当社に対し、譲渡制限付株式の全部若しくは一部又はこれらに相当する金銭等を無償で返還させる条項を設定することとしております。
取締役・監査等委員の選任理由
澤田 宏太郎
当社入社以来、子会社の代表取締役としての経験を経て、マーケティング部門の管掌として重要な業務執行および経営の意思決定・監督をおこなってまいりました。また、2019年９月からは当社代表を務め、事業運営において迅速で柔軟な意思決定を図ってまいりました。今後の当社グループの成長および当社の企業理念の実現に向けて適任であることから、当社取締役として選任しました。
栁澤 孝旨
当社経営管理本部長及び取締役として、経理、財務、IR、法務等の経営管理全般、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス、M＆A等を統括し全社の管理基盤強化を図ってまいりました。また、取締役副社長として業務を執行しており、今後も取締役会の構成員として幅広い視点での職務執行が期待されるため、当社取締役として選任しました。
廣瀬 文慎
当社入社以来、内部監査室長、執行役員経営管理本部長、執行役員EC事業本部長を歴任し、当社の事業、経営管理全般、リスクマネジメントに関する幅広い経験と知見を有しております。また、2021年６月からは当社取締役兼COOとして当社の事業成長に貢献してまいりました。当社の企業価値向上に寄与することが期待されるため、当社取締役として選任しました。
秀 誠
インターネットサービス業界における事業戦略及び親会社グループ会社における企業経営で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの経営に活かすため、当社取締役として選任しました。
永田 佑子
インターネットサービス業界および化粧品業界で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社取締役として選任いたしました。
齋藤 太郎
ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただきたく、社外取締役として選任いたしました。上記の豊富な経験や幅広い見識を活かし、主に経営戦略の策定および業務執行の意思決定への助言、指名報酬決定プロセスへの関与、利益相反の監督などをおこない、経営の監督およびコーポレート・ガバナンス強化を果たしていただくことを期待しています。
閑歳 孝子
インターネットサービスにおける事業およびテクノロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただきたく、社外取締役として選任いたしました。上記の豊富な経験や幅広い見識を活かし、主に経営戦略の策定および業務執行の意思決定への助言、指名報酬決定プロセスへの関与、利益相反の監督などをおこない、経営の監督およびコーポレート・ガバナンス強化を果たしていただくことを期待しています。
及川 卓也
ITおよびインターネット関連システムにおけるプロダクト及びエンジニアリングのマネージメントに関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただきたく、当社取締役として選任いたしました。上記の豊富な経験や幅広い見識を活かし、主に経営戦略の策定および業務執行の意思決定への助言、指名報酬決定プロセスへの関与、利益相反の監督などをおこない、経営の監督およびコーポレート・ガバナンス強化を果たしていただくことを期待しています。
五十嵐 弘子
公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として職務に携わっていたことから、財務、会計及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
宇都宮 純子
弁護士としての専門的見地から企業法務及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
西山 久美子
公認会計士の資格を有しており、また、サステナビリティ及びリスクマネジメントに関する職務に携わっていたことから、幅広い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
取締役・執行役員
取締役のスキルマトリックス
当社における経営環境を踏まえ、現在または将来の経営課題への対応において期待される、取締役が有する専門性・知見・経験は以下のとおりです。
| 氏名 | 役位 | 取締役会の意思決定・モニタリング上、重要視する専門性・知見・経験 | 現在および将来の経営課題への対応上、重要視する専門性・知見・経験 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業経営・経営戦略 | ファイナンス・M&A | 財務・会計 | 組織・人事 | ESG・サステナビリティ | コーポレートガバナンス | コンプライアンス・リスクマネジメント | ブランド戦略・クリエイティブ戦略 | （IT・デジタル） テクノロジー | 同事業・同業界 | サプライチェーン | グローバル経営・事業 | ソウゾウする力（※） | ||
| 澤田 宏太郎 | 代表取締役社長兼CEO | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 栁澤 孝旨 | 取締役副社長兼CFO | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 廣瀬 文慎 | 取締役兼COO | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 秀 誠 | 取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 永田 佑子 | 取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 齋藤 太郎 | 社外取締役 | ● | ● | ● | ● | |||||||||
|
閑歳 孝子 |
社外取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 及川 卓也 | 社外取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 五十嵐 弘子 | 監査等委員 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 宇都宮 純子 | 監査等委員 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 西山 久美子 | 監査等委員 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
- ソウゾウする力とは、「ZOZO」の語源である想像(SOZO)と創造(SOZO)のゴロを掛け合わせた当社による造語で、新しい価値や文化、あらゆる感動と驚きを生み出す力を意味しております。また、本表は各取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。
買収防衛に関する事項
当社では、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることを最重要課題と認識しております。現段階において、買収防衛策の導入の予定はありません。
役員の株式保有状況
| 役職 |
氏名 |
所有する当社株式数 |
|
代表取締役社長兼CEO |
澤田 宏太郎 |
80,900 |
|
取締役副社長兼CFO |
栁澤 孝旨 |
164,900 |
|
取締役兼COO |
廣瀬 文慎 |
60,050 |
|
取締役 |
秀 誠 |
ー |
|
取締役 |
永田 佑子 |
ー |
|
社外取締役 |
齋藤 太郎 |
ー |
|
社外取締役 |
閑歳 孝子 |
ー |
| 社外取締役 |
及川 卓也 |
ー |
|
監査等委員 |
五十嵐 弘子 |
ー |
|
監査等委員 |
宇都宮 純子 |
3,000 |
| 監査等委員 |
西山 久美子 |
ー |
内部統制・リスク管理体制
法令違反、社内規程違反、社会的信用を損なう恐れのある行為等を早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに適切な対処をおこなうことで、会社に発生しうる損害を最小限に留めるため、内部通報制度を整備しております。通報窓口は、社内・社外の両方に設置し、社外弁護士を利用した外部窓口、経営幹部から独立した監査当委員会への通報窓口も設けることで組織的な問題に関する通報や匿名での通報もおこないやすくし、制度が適切に機能するよう努めております。内部通報者および調査協力者が不利益な扱いを受けることがないよう徹底しており、通報受付後はコンプライアンス委員会の管理のもと、通報情報を厳重に管理の上、調査・改善対応をおこなっております。その他、発生しうるリスクを洗い出し、各種リスクの未然防止や不測の事故等が発生した場合において適正な対応を図るため「リスク管理規程」を定める等、組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。
また、ZOZOグループでは、取締役会において気候変動の課題を扱うことにより、戦略の立案・実行が、効果的におこなわれると考えており、気候変動を含めた環境に関する重要事項を取締役会で審議・決議しております。執行側でのマネジメント機関として設けたSDGs推進委員会では代表取締役社長兼CEOが委員長を務め、環境マネジメントの統括責任者として当社の気候変動に関するリスク・機会、取り組み方針、目標についての議論や、取り組み実績の進捗確認をおこない、SDGs推進委員会で審議された重要事項を取締役会に報告します。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりです。
- 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
- 当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、当社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
- 法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度
（ヘルプライン）を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、コンプライアンス委員会にて調査をおこない、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。 - 前号の通報をおこなった者が、当該通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。
- 内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。
- 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
- 監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
- 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、「情報システム管理規程」及び「文書取扱規程」に基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。
- 当社の監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる。
- 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 当社のリスク管理統括責任者は取締役副社長とし、適宜取締役、執行役員、関連部署本部長及びディレクターは「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価をおこない、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講ずる。
- 内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
- 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
- 当社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
- 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的におこなわれる体制とする。
- 代表取締役社長は、「予算管理規程」に基づき年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担当取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
- 代表取締役社長は、取締役会において年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
- 当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
- 子会社の取締役または監査等委員を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査をおこなう。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。
- 内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
- 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項と取締役からの独立性に関する事項
- 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、監査等委員を補助すべき使用人として指名することができる。監査等委員が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
- 監査等委員を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
- 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
- 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づき監査等委員に報告するものとする。
- 前号の報告をおこなった者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。
- その他監査等委員の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
- 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議に出席するとともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。
- 監査等委員は、「監査等委員会規程」及び「監査当委員会監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的におこなわれる体制を確保する。
- 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査当委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
- 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いをおこなうものとする。
- 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。 - 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ZOZOグループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力や団体とのいかなる取引も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。
また、反社会的勢力との関係を持たないよう、当社グループでは新規仕入先、新規外注先等との取引開始前に、法務部にて調査をおこない、その後定められた基準に従い外部の調査機関による調査を実施するよう手続きを整備しており、この手続きを実施したうえで取引開始をするなどの体制を確立しております。加えて、少なくとも年１回は既存取引先の調査をおこない、継続的に情報を収集できる体制としております。
リスクマネジメント
当社では代表取締役社長兼CEOをリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、取締役や執行役員、関連部署本部長及びディレクターが各種リスクを洗い出して評価をおこない、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講じています。
リスクマネジメント委員会
当社グループにおいて発生しうるリスクの把握、発生を防止する管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営およびその継続性を確保するため、任意委員会としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び委員である業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた執行役員又は従業員が参加しております。リスクマネジメント委員会では、当社のリスクについて分析・評価の上、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングを行うと共に必要な支援を実施し、取締役会に付議・報告しています。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。
リスクマネジメント委員会の役割
・リスクが発生した管轄部署から報告された、リスクと対応計画を分析・評価し、当社グループのトップリスクを選定する。
・リスクが発生した管轄部署からのリスクマネジメント取り組み状況について、継続的にモニタリングを実施し、必要な支援をする。
・取締役会へ活動状況を報告する。
インシデント対応
対応の原則
従業員はインシデントが発生した場合、あるいは、その発生のおそれがある場合には、インシデント対応フローに則り、事実関係の把握と想定しうる損害を調査し、迅速・的確な初期対応をおこない、事態の拡大防止と早期の収束に努めると共に、報告ルートに従って報告するものとする。
インシデント対応レベルの判断
・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルを含む対応要領について協議するものとする。
・会社がインシデントへの対応を適切におこなえるように、対応区分に関わる判断基準を保持するものとする。
・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルについて最終判断をおこなう。インシデントの対応レベルがレベル３に該当し、全社的な対応が必要と判断した場合は緊急対策本部へ報告する。
緊急対策本部
緊急対策本部は当社グループ経営会議メンバー（オブザーバー、事務局を含む）をもって構成され、インシデント発生時に緊急時連絡網の役割を担う。
復旧活動
復旧活動は、関係会社等との連携を図りながら復旧の優先順位を定め、人員、資機材を効果的に投入し早期の復旧に努めるものとする
再発防止
個別リスクの所管部署は、事態の収束後速やかに、緊急対応の問題点、事態発生の原因分析、再発防止策等をとりまとめ、経営会議および取締役会に報告するものとする。
リスクマネジメント体制の改善
リスクマネジメント委員会は、報告事項および経過記録等を分析し、リスクマネジメント体制改善の指示をおこなうものとする。
主なリスクと低減措置
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リスク分類 |
主なリスク |
主なリスクの低減措置 |
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事業停止 |
物流停止 |
・物流拠点のバックアップ方針の整備 |
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サービスシステム停止 |
・サイトの安定運用を目的としたシステム強化 |
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信用失墜 |
情報漏洩 |
・「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制の整備 ・個人情報保護に関する教育実施 ・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）国際規格「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得（2021年7月） ・外部からの不正アクセス対策の強化 |
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| コンプライアンスレピュテーション |
・役員、および従業員に対する各種研修・勉強会の継続実施 |
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情報セキュリティ
ZOZOグループは、サービスをご利用になるお客様からお預かりした情報をはじめとする当グループが保有する情報資産を情報セキュリティ上の様々な脅威から適正に保護することは、重要な責務であると認識しています。
この考えのもと当グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、これを実践することで情報セキュリティマネジメントシステムの確立、運用及び維持に積極的に取り組むことを宣言いたします。
- 当グループは、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守します。
- ISMSの活動を通して、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理対策を講じ、情報セキュリティ対策に取り組み、しっかりと定着していきます。
- 当グループは、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に情報セキュリティに関するマネジメントシステムを見直し、継続的に改善していきます。
2021年5月28日
株式会社ZOZO
代表取締役社長兼CEO 澤田宏太郎
セキュリティに関する取り組み
情報セキュリティ研修
ZOZOグループの全従業員の情報セキュリティに対する意識を高めるため、e-ラーニングを通じて情報セキュリティに関する研修を実施し、意識の向上を図っています。（2023年度は4回実施）
安全なサービスを提供するための取り組み
ZOZOグループは、安全・安心なサービスを提供するため、社内専任組織と第三者機関による脆弱性の診断やサイバー攻撃のシミュレーション等を実施しています。また、従業員向けにインシデント発生時の対応フローを作成し、事業継続や危機管理計画、インシデント対応手順についても年1回見直しをおこなっています。
ISMS認証取得
ZOZOグループは、上記情報セキュリティ基本方針のもと、第三者機関の審査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格 「ISO/IEC 27001:2022」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2023」の認証を取得しています。
認証規格
ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 27001:2023
認証登録番号
IS 749678
IS 749678 / ISO 27001
認証登録範囲
BtoB及びBtoC向けのWEBサービスにおける下記の業務
- 企画、開発、運営
- カスタマーサポート
- 物流拠点の運用
- 技術開発、R&D
- アパレル製品の生産及び生産支援
認証登録日
2021年7月15日
有効期限
2027年7月14日
審査・登録機関
BSIグループジャパン株式会社
脅威インテリジェンスの収集とセキュリティイベント監視
業務利用PCやSaaSのログをSIEM（Security Information and Event Management）を用いて一元管理し、不審な通信が発生していないか継続的に監視しています。また、社外との情報共有体制を構築し、他社等で発生しているサイバー攻撃の情報（サイバー脅威インテリジェンス）を継続的に収集し、その痕跡（IOC情報）を自組織のログ分析に活用してプロアクティブに脅威を捕捉しています。これらの取り組みにより当社の一層の安全性向上に努めています。
フィッシングサイトの継続的な監視
ZOZOTOWNのお客様に、より安全にサービスを利用していただくために、ZOZOTOWNを騙ったフィッシングサイトの検知、テイクダウン対応（フィッシングサイトを閉鎖などにより無効化する）を継続実施しています。フィッシングメールについても継続的に監視しており、そこからも情報を収集し、最新の脅威について対応を進めています。
ZOZO CSIRT
ZOZO CSIRTは、ZOZOグループの組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）で、日本シーサート協議会加盟組織です。
設立の経緯・背景
ZOZOグループは、かねてより情報管理の確立と徹底に努めてまいりました。提供するサービスの拡大だけでなく社員数の増加という背景もあり、情報セキュリティの取り組みを強化するとともに、多様化するインシデントに対応するチームの運用を目的として、2019年4月にZOZO CSIRTを設置し、同年7月に日本シーサート協議会に加盟しました。
活動内容
ZOZOグループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の目的を達成するために、情報セキュリティ基本方針を掲げております。
DPO（Data Protection Officer）の設置
プライバシーを始めとしたお客様のデータの適切な利活用のため、DPO（Data Protection Officer）を設置しております。DPOは、サービスの企画・開発の段階から、事業部門とは独立した客観的な立場で、プライバシーを始めとしたお客様のデータ保護について監視・助言をおこなっております。
プライバシーポリシー
株式会社ZOZO並びにその子会社および関連会社のうち本方針を採用し個人情報を共同利用する会社（こちらの会社。以下「当社グループ」といいます。）は、インターネットショッピングサイトをはじめとした様々なサービス事業（以下「サービス」といいます。）を提供しております。
当社グループは、サービスをご利用になるお客様をはじめとして、当社グループに個人情報をご提供される全ての方々の個人情報の重要性を認識しております。
個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、自主的なルールおよび体制を確立し、次の事項を含むプライバシーポリシーを定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。
- 当社グループは、すべての事業で取扱う個人情報および従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他関連法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、「ISMS適合性評価制度」(ISO27001)に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、個人情報を保護いたします。
- 当社グループは、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用をおこなわないために、適切な管理措置を講じます。
- 当社グループは、ご本人の同意を得ている場合、法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- 当社グループは、個人情報の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
- 当社グループは、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止および是正に取り組みます。また、法令で定められた保存期間が経過した場合およびお客様の個人情報を取り扱う必要がなくなった際には、速やかにお客様の個人情報を廃棄いたします。
- 当社グループは、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。
2006年9月1日 制定
2009年7月3日 改定
2018年1月31日 改定
2018年11月29日 改定
2019年12月1日 改定
2021年6月28日 改定
2021年9月30日 改定
2021年11月5日 改定
2022年3月30日 改定
2023年6月12日 改定
株式会社ZOZO
代表取締役社長兼CEO 澤田宏太郎
プライバシーポリシー
コンプライアンス
コンプライアンス委員会
倫理行動基準の策定や、法令遵守マニュアルやコンプライアンス・プログラムの作成・運用、チェックなどの業務をおこなう事を目的として、コンプライアンス委員会を設置・開催しています。また、重大な違反が発生した場合には、取締役会に報告しています。
コンプライアンス研修
ZOZOグループの全社のコンプライアンスに対する意識を高めるため、アルバイト・派遣スタッフを含む全従業員向けに法律や法令の遵守、腐敗防止、ハラスメントの撤廃などコンプライアンスに関する様々なテーマを設け、事例を交えながらコンプライアンスに関する理解・促進を図っております。また、取締役や執行役員・本部長などの管理職に向けては、事例をもとにしたグループディスカッションや、ハラスメント発生の防止策及び対応策などについての研修をおこない、ハラスメントの無い職場環境の構築を目指しております。
通報窓口
内部通報窓口・外部通報窓口
ZOZOグループでは、コンプライアンスに違反する行為（※）をされた・発見した場合に通報する窓口を設けています。いずれの通報窓口も全世界の当社グループ社員を対象とし、現地語（多言語）で通報を受け付けております。また、これらの窓口では、相談者・通報者のプライバシーが厳守されており、通報・相談した当人に不利益が生じることがないように、内部通報者を保護しています。なお、通報については、常時（24時間365日）匿名でも利用することができ、通報窓口は内部だけでなく、外部の法律事務所に外部通報窓口も設置しています。
通報があった場合には、速やかに事実を確認し、違反行為を発見した場合は是正、再発防止に努めています。また、従業員への積極的な周知のため研修を実施、内部通報の運用状況については、取締役会において報告しています。
（※）通報の対象となる事実については、当社ヘルプライン規程において以下の通り明記されています。
通報の対象となる事実は、一切の法令違反行為及びその疑いのある行為又はその他不適切な行為（就業規則、その他の社内ルールに違反する行為、人権に関する基本方針に違反する行為、会計処理に関する疑わしい行為及び各社の社会的信用を侵害するおそれのある行為、腐敗行為等を含む）とする。
内部通報件数
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 内部通報件数 | 14 | 11 | 11 |
取引先通報窓口
LINEヤフーグループ通報窓口
LINEヤフーグループの取引先の従業員（1年以内の退職者を含む）が匿名で利用できる通報窓口です。通報者の選択により外部の法律事務所またはLINEヤフー株式会社のコンプライアンス部門が通報を受け付け、事案に応じてグループ各社の内部通報担当者が調査・対応しています。
LINEヤフーグループ通報窓口
腐敗防止・企業倫理
当社は、「ZOZO腐敗防止基本方針」に則り、倫理的で誠実な活動の実践、および体制を構築し腐敗防止に取り組むため、アルバイトスタッフ・派遣スタッフを含む全従業員向けに腐敗防止に関する研修を実施しています。
ZOZO腐敗防止基本方針
第1条 （目的）
本基本方針は、ZOZOグループ行動規範を踏まえZOZOのすべての役員および従業員（以下、「役職員」という）が腐敗防止の取り組みに関して拠り所とすべき方針を明らかにすることにより、フェアプレーの精神の下でZOZOの腐敗防止の取り組みを推進し、もってステークホルダーおよび社会一般からの信頼を確保することを目的としています。
第2条 （適用範囲）
本基本方針は、活動がおこなわれる国や地域に関係なく、ZOZOの役員および従業員に適用されます。
第3条 （腐敗防止に関連する法令等の遵守）
役職員は、各国または各地域で適用されるすべての腐敗防止に関連する法令、本基本方針および社内規程を含む社内ルール（以下、あわせて「関連ルール等」という）を遵守します。
第4条 （贈賄の禁⽌）
1.役職員は、関連ルール等で許容される場合を除き、直接間接を問わず、公務員等および民間の顧客、取引先その他の事業者（以下、「取引先等」という）に対して、不正な意図をもって、⾦銭その他の利益の供与またはその申し出や約束をおこないません。
2.役職員は、エージェント、コンサルタント、代理店、業務委託先等の第三者を通じて贈賄を指⽰したり、これらの者による贈賄行為を黙認せずまたは容認しません。
第5条 （収賄の禁⽌）
役職員は、その職務に関して、直接間接を問わず、不正・不当な利益の受領またはその要求や約束をおこないません。
第6条 （記録・保管の徹底）
役職員は、財務報告に係る手続を遵守し、すべての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。
第7条 （適法な接待・贈答等）
1.ZOZOは、業務上正当な目的があり適法に提供される公務員等および取引先等との間の接待、贈答又は寄付等に関しては、関連ルール等に従って適切に運用します。
2.ZOZOは、公務員等に対する接待または贈答等に関しては特に留意をして運用します。
第8条 （監査）
ZOZOは、本基本方針および本基本方針に基づき制定された社内ルールの遵守状況について、リスクの程度に応じた自己点検や内部監査をおこなう制度を適切に運用します。
第9条 （体制および対応）
1.ZOZOは、本基本方針を遵守する体制を担保するため、役職員が腐敗防止を含むコンプライアンス全般に関する通報ができる内部通報窓口を整備します。
2.ZOZOは、関連ルール等に違反しまたはそのおそれのある⾏為を発⾒した場合には、厳格に社内調査をおこない、関係当局等の調査に全⾯的に協⼒します。
3.関連ルール等に違反した役職員に対しては、個⼈としての法的責任が発生する可能性があることに加え、社内規程または雇用・委任契約に従い、厳正な処分がおこなわれます。
第10条 （施行）
本基本方針は、2023年10月1日より施行します。
※ZOZO腐敗防止基本方針は2023年9月27日の経営会議にて承認
公正な取引のために
当社は、独占禁止法や下請法を遵守するため、規制対象である不当な取引制限や不公正な取引方法を用いないよう、コンプライアンス研修等を通じて啓蒙および注意喚起をおこなっております。また、社内の契約書審査・締結の手続きにおいて、下請法を遵守しているかの確認をおこなっております。また、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」において公表しております。
利益相反行為の禁止
主要株主等との取引に関する指針として「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定めており、そのルールに則り運用をおこなっております。主要株主等との取引においては、法令を遵守し、第三者との間で実施する同一、同種又は類似の取引と比較して当社グループに不当に有利又は不利な条件でおこなわれてはならないものとし、他の会社と取引をおこなう場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定する方針としております。
腐敗・汚職防止の取り組み
腐敗防止の観点を含めた内部監査を年間計画に基づき実施し、未然防止策の実効性確保に取り組んでおります。腐敗取引に関与、または関与するおそれのある行為を発見した場合には厳格にコンプライアンス委員会で社内調査をおこない、就業規則に基づき厳正に懲罰委員会で処分いたします。
税務方針
基本方針
当社は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を企業理念としており、当社グループにおける全ての役員および従業員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規程を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動しております。また、社内規程を整備し、従業員に対する啓発を通じて、コンプライアンスの維持・向上に務めております。
税務方針
当社グループは、事業活動により獲得された利益はさまざまなステークホルダーの皆様に適切に還元することが必要だと考えております。その中でも納税は基本的かつ重要な社会的責任であることを認識しており、税務の透明性を確保するとともに、事業展開をおこなう全ての国における税法や規制を遵守し公正性を重視した納税を果たし、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実におこない、事業を展開するあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することを目指しております。
ガバナンス体制
当社グループでは、税務を含むガバナンスの維持・向上は企業価値の向上に貢献するものであると認識し、その整備に努めており、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会において決議しております。税務慣行全般の管理状況と対応方針については、経営管理本部担当取締役である副社長兼CFOが責任を担っており、適切な人材を確保、育成することで、当社グループの納税コンプライアンスの向上、税務リスク低減を適切に果たせるような体制を構築しております。また、取締役会および監査等委員会においても、上記ポリシーの策定、改定及び遵守について、監督責任を負っております。税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブン対策税制について次のような体制を整備し取り組んでおります。
移転価格税制
国外関連者との取引については、各国の法令やOECD移転価格ガイドラインを遵守し、グループ会社間の取引価格を独立企業原則に基づき設定しております。また、価格算定方法について、各国・地域の法令等において文書化義務のある場合や、取引規模や税務リスク等から必要な場合、適切に文書化の整備をおこないます。
タックスヘイブン対策税制
事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングをおこないません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定しています。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をしています。
税務当局との関係
当社グループは税務当局との対応を誠実におこない、健全かつ良好な信頼関係を構築・維持します。必要に応じて事前に税務当局に確認をおこなうことで適正な税務申告に努めるとともに、税務リスクの低減に取り組んでおります。なお、税務調査等において指摘された問題は適切に対処し改善に努め、適用される法律および規制に基づき要求される情報を適切に当局に開示し、透明性を示します。
※税務方針は2022年11月18日の取締役会にて承認
サプライチェーンマネジメント
ZOZOグループは、ZOZOTOWN出店ブランド様やサプライチェーンを構成する取引先との共創･協働を通じて、環境や社会に与える影響に十分配慮しながら事業をおこなうため、サプライヤー向けに調達方針を策定、また、定期的にサプライヤーへアンケートの実施や対話を通じて、当社のサステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現を目指します。
環境に関する基本方針
人権に関する基本方針
ZOZOサステナビリティ調達方針
ZOZOグループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するため、全てのお取引先様向けの「ZOZOサステナビリティ調達方針」を策定しました。当方針は、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連ビジネスと人権に関する指導原則を参照ガイドラインとしつつ、当社のマテリアリティを考慮し、また、当社の本社所在地である日本の法令に基づき策定しています。
法令遵守
事業活動をおこなう各法域で適用される法令を遵守します。また、国際規範や業界規範に則った行動を確保することに努めます。
人権
サプライチェーン全体において、国際的に認められた人権を尊重します。特に、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づき、結社の自由を尊重し、児童労働及び強制労働を禁止し、雇用と職場でのあらゆる差別やハラスメントの撤廃を目指します。また、人権への悪影響を引き起こした又はその一因となったことを特定した際は、悪影響を被った対象者を適切かつ正当な手続きでの救済に努めます。
労働慣行
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、適正な賃金と諸手当の支払、福利厚生の提供、労働契約の締結を適正におこない、労働者の権利を保護します。国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、過重労働を排除する等、事業に携わるすべての従業員の労働環境・健康・安全衛生に配慮します。多様な個性と価値観を尊重し、公正で包摂的な職場環境や取引先関係を実現します。
人的資本・人材開発
従業員の将来に渡ってのエンプロイアビリティを高めるため、人的資本の形成・向上を積極的に支援します。
環境
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、事業全体を通じて気候変動、生態系・自然資本、有害化学物質を含めた環境サステナビリティに配慮します。
腐敗防止
商取引又は他の不当な利益を取得し、又は維持するために、直接又は間接に、賄賂又はその他の不当な利益の申し出、約束、供与又は要求をしません。
情報セキュリティ
自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理・保護します。ビジネス上で知り得た情報を厳密に管理・保護する体制を整備し、許可なく第三者に漏洩しません。コンピューターウイルス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、影響を拡大させない体制を整備し、施策を講じます。
安心・安全
提供する製品やサービスの品質及び信頼性を確保するため、あらゆる合理的な措置を実施します。消費者との関係において、公正な事業、販売及び宣伝慣行に従って行動します。
BCP（事業継続計画）
自然災害等の有事や大きな社会環境の変化でも、事業を継続し、重大な社会的影響を防ぐ体制の構築を目指します。
公正な取引
国際規範や事業活動をおこなう法域での法令に基づき、競争法や下請法など公正な取引に関する法令を遵守します。第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引をおこないません。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。
- ZOZOサステナビリティ調達方針は2023年4月21日の取締役会にて承認
- 当方針の改訂、廃止は当社の取締役会でおこないます
- 以下を対象にしています
環境：温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、水資源保全、生物多様性保全、土地の保全、森林破壊の防止、公害の防止、汚染の防止、廃棄物発生の抑制、資源循環
腐敗防止：利益相反
サプライチェーンデューデリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」と「OECD多国籍企業行動指針」に従い、ESGリスクを特定・防止・低減するため、以下の通りサプライチェーンデューデリジェンスのプロセスを構築し、リスクアセスメントを実施しています。
プロセス
Step1：方針策定
・「人権に関する基本方針」の策定
・「環境に関する基本方針」の策定
・「ZOZO腐敗防止基本方針」の策定
・「ZOZOサステナビリティ調達方針」の策定
Step2：アセスメント
・ESGに関する専門家の助言を受け評価項目を策定
・サプライチェーンの顕在的・潜在的ESGリスクを特定するアセスメント実施
・ESGインパクトアセスメント（特定したESGリスクの影響度の分析、評価）
・ESGリスクのマッピング
Step3：アクション
・是正措置の実施
・ESGリスクの防止、低減施策の実施
・ESGリスクの防止、低減施策の実施状況、効果のモニタリング
Step4：コミュニケーション
・報告書やコーポレートサイトでの開示
・ESGに関する教育、研修の実施
ESGリスクの特定および評価
アセスメントにおける重要テーマ
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大項目 |
中項目 |
小項目 |
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| 社会 | 人権 |
人権に対する基本姿勢・主な取り組み |
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強制的な労働 / 人身取引 / 児童労働 |
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ハラスメント / 差別 |
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労働時間 |
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|
適切な賃金と手当 |
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結社の自由と従業員の団結権 |
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労働安全衛生 |
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| 環境 |
環境 |
環境に対する基本姿勢・主な取り組み |
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気候変動 |
温室効果ガス排出量 |
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TCFD |
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SBTi |
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|
再生可能エネルギー |
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|
企業内炭素価格 |
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水 |
水消費量 |
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|
資源 |
廃棄物排出量 |
||||||||
|
第三者監査 |
第三者監査 |
||||||||
|
商品・サービス・パッケージ |
サステナブルな商品・サービス・パッケージ |
||||||||
|
ガバナンス |
法令違反 |
法令違反 |
|||||||
| 企業倫理 |
汚職・腐敗 |
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|
通報窓口 |
|||||||||
|
サプライチェーンマネジメント |
サプライヤー監査 |
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|
情報セキュリティ |
情報セキュリティに対する基本姿勢 |
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|
その他 |
外部認証 |
外部認証の取得状況 |
|||||||
|
教育 |
社内教育の実施状況 | ||||||||
対象としたセグメント
| カテゴリ |
対象社数・ カバレッジ |
調査社数・ カバレッジ |
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|
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業 ※アパレルの売上がメインの企業 |
20社 |
33.0% （※1） |
14社 |
18.1% （※1） |
|||||
|
ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業 ※シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業 |
10社 | 5社 | |||||||
|
ブランド以外の企業 ※配送会社、不動産仲介会社、決済代行会社など |
10社 |
60.0% （※2） |
10社 |
60.0% （※2） |
|||||
※1 ZOZOTOWN取扱高割合
※2 ZOZOTOWN取扱ブランド以外の企業の取引額割合
主なアセスメント結果
サプライチェーンデューデリジェンスの一環として、取引先に対するESGリスクを特定するためのリスクアセスメントを実施しました。その結果、人権侵害に関するインシデントおよびコンプライアンス違反は確認されませんでした。また、リスクの高いサプライヤーを特定したため、リスクの防止・改善活動に取り組んでいます。
多くの取引先が取り組んでいるテーマ
|
大項目 |
中項目 |
取り組み |
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社会 |
人権 |
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を認識し、トップを含む経営層を人権に関する責任者として選任 |
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途上国（ベトナム、カンボジアなど）、中国の新疆ウィグル地区、ミャンマーに構える自社工場や自社供給網の工場を把握 |
||
|
従業員に対してハラスメント / 差別に関する教育や注意喚起などをおこない、事案発生時には厳正に対処 |
||
|
従業員に対して労働時間や労働安全衛生に関する教育や注意喚起を実施 |
||
|
従業員の給与は最低賃金以上、法律に基づいた賃金や手当に関する内容を社内規定に明記 |
||
|
全ての従業員に対し、結社の自由 / 団体交渉の権利を確保 |
||
|
環境 |
環境 |
環境に関する法規制や社会的規範を認識し、トップを含む経営層を環境に関する責任者として選任 |
|
ガバナンス |
企業倫理 |
トップを含む経営層を企業としての汚職・腐敗に関する取り組みの責任者として選任 |
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コンプライアンス違反防止に向けた体制（内部・外部通報窓口を設置など） |
||
|
情報セキュリティ |
情報セキュリティに関する対策や責任者・推進部署の明確化 |
|
|
従業員に対して情報セキュリティに関する教育や注意喚起などを実施 |
今後検討していくテーマ
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大項目 |
中項目 |
取り組み |
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社会 |
人権 |
国際的な人権原則に基づいた方針の策定および人権に関する取り組みを推進 |
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人権に関する取り組みの推進、および会社サイトでの公開 |
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自社の仕入先や委託先において外国人技能実習制度・特定技能制度の採用状況の把握 |
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環境 |
環境 |
自社の事業活動により生じる可能性がある環境リスクを明確にし、評価・特定・是正する仕組みの構築 |
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気候変動 |
温室効果ガス排出量の把握や削減目標の策定 |
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気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT） |
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水 |
製品ライフサイクル全体での水消費量の把握 |
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資源 |
自社の廃棄物総排出量や廃棄物リサイクル量の把握 |
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第三者監査 |
第三者による環境監査の受審 |
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商品・サービス・パッケージ |
使用済み製品およびパッケージの回収プログラムの策定 |
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商品・サービスのライフサイクルアセスメント |
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ガバナンス |
サプライチェーンマネジメント |
サプライヤー向けの調達に関する方針やガイドラインの策定 |
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環境または社会課題に関するサプライヤー監査の実施 |
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情報セキュリティ |
第三者による情報セキュリティ監査の受審 |
ESGリスクの防止、低減施策の実施
人権問題に適切に対応するため、2021年5月から有識者を招いて社員や取引先に対し、人権勉強会を実施しています。この取り組みを通じて、取引先とともに人権問題への理解を深め、人権に配慮した企業活動をおこなってまいります。
| 年度 | 実施回数 | テーマ | |
| 2021 | 10 |
・人権問題の基礎知識、国際社会の人権問題、人権デューデリジェンス ・工場監査、サプライチェーン監査 ・アパレル小売業の実態、他業界の実態 ・日本政府の取り組み、アパレル小売業の取り組み ・繊維や香水の原材料調達について ・外国人技能実習制度 ・CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令） など |
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| 2022 | 10 | ||
| 2023 | 9 | ||
| 2024 | 8 | ||
取引先との連携強化のため「EcoVadis」を活用
180カ国以上の国で企業の持続可能性を独自の評価基準によって評価している「EcoVadis」を活用し、適宜取引先へ当社の評価結果を共有しています。こうした取り組みを通して、サプライチェーン全体の透明性と責任を高めることに貢献していきたいと考えています。
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府等が創設した「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」を公表
ブランド様との関係
ブランド様のブランドイメージ・商品ラインナップ・売上規模等の諸条件を公正に評価し、取引先を選定しています。また、取引開始にあたってブランド様と締結する出店契約等において、供給いただく商品が関連法令に準拠して適切に製造されているものであり、また第三者の権利を不当に害するおそれはなくブランド様が反社会的勢力と一切の関係性がないことを表明保証いただいています。また出品においては、「人権を侵害するおそれのあるもの」「社会的秩序を乱すおそれのあるもの」「他人の氏名、写真及び肖像、商標、著作物などを無断で使用しているおそれのあるもの」などを禁止しています。
生産での取り組み
Made by ZOZO
「Made by ZOZO」では、当社が所有するデータやノウハウに基づきブランド様に商品企画を提案します。また、これまで手作業でおこなっていた工場での作業をデジタル化し、複数の異なるデザインの商品を同時並行で生産可能にする当社独自のシステムを開発することで、最低1着から生産をおこない、商品を受注してから最短10日で発送します。
※8ブランド（生産型数461型）に提供（取り扱いブランドの約0.1%）
マルチサイズ（MS）
当社が展開する「マルチサイズ」では、ブランド様と協業して計測データに基づく多様なサイズを展開しているため、あなたの体型に合った理想のサイズが見つかります。また、多くの商品はお客様から注文をいただいてからつくる受注生産を実施しており、余剰在庫を生まない環境に優しいビジネスモデルを取り入れています。
YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO
当社は、D2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」で、“個人”がブランド立ち上げに必要な、商品企画・生産・販売・物流・カスタマーサポートなどの工程・資金を全面バックアップし、才能やセンス溢れる“個人”と二人三脚でブランドづくりに取り組んでいます。同取り組みでは、オーガニック素材や再生繊維などをはじめ、環境や人権に配慮した素材を多数取り入れており、また、一部商品では多サイズの受注生産を採用し、大量生産・大量廃棄を減らすための仕組みづくりを推進しています。メディアやSNSを通して、才能ある人の表現や可能性がさまざまな分野で発揮され、自己表現を楽しむことのできる時代のなかで、今後も当社は、ファッション通販サイトとしての“売る”機能だけではなく、商品を“生み出す”プラットフォームとして、サステナビリティにも目を向けながらファッション業界を盛り上げてまいります。
物流での取り組み
ヤマト運輸株式会社様
当社は、通販サイト運営に必要不可欠なラストワンマイルの配送業務を完全に外部委託しています。昨今、運輸業界では人手不足や荷物の再配達依頼増加等の課題が表面化していますが、当社ではこれまでも、お客様の利便性向上と再配達の削減を目指し、配達事業者様と協働した取り組みを進めてまいりました。
2017年8月にはZOZOTOWNでの注文商品を宅配便ロッカーで受け取ることができる「ロッカー受け取り」を注文時に選べるサービスをEC業界で初めて開始し、2020年6月には、ZOZOTOWNで購入いただいたお客様が非対面での商品受け取りを希望する際に、ご都合の良い受け取り場所と日時を配送ごとにあらかじめ指定することが可能となるサービスを開始しました。この非対面での受け取り方法である「置き配」は、注文商品に個人情報が記載された伝票が貼られた状態で指定の場所に置かれるため、個人情報漏洩のリスクに対する不安を感じるお客様もいらっしゃいました。お客様の不安を解消し、より便利で安全に「置き配」をご利用いただくことを目的に、2021年6月からは個人情報が記載された伝票部分を2次元コード化し、個人情報漏洩のリスクを低減させる方法を導入しています。
- 再配達（回数）の削減を目的に、非対面での商品受取方法を選択できる「EAZY」を導入
- 配送効率の向上（輸送回数削減）のため、ヤマト運輸のリレーションセンターを活用
株式会社プロロジス様
当社は、物流拠点「ZOZOBASE」の大部分（延床面積約32万平米）をプロロジス様の物流施設と賃貸契約しており、現在は千葉県習志野市と茨城県つくば市に複数の拠点を構えています。
全物流拠点で人感センサー付きLED照明を装備し、2022年からは全ての物流拠点において、実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100%導入し、環境にも配慮しています。また、各フロアに冷暖房を完備するなど、従業員が働きやすい環境を構築しています。今後もより良い関係を続け、安全・安心な物流拠点を目指します。
- 各物流拠点に再生可能エネルギー由来の電力を100％導入
- 全ての物流拠点の照明をLED化
- 一部の拠点では、人を感知して自動的に点灯・消灯させる人感センサーを導入
梱包での取り組み
ZOZOグループでは多様な商品に合わせて様々な梱包資材を使用しているため、「商品パッケージングの廃棄物・リサイクル」をマテリアリティの一つとして捉えています。今後も循環型社会形成のために、プラスチック素材の資材の素材変更や、FSC認証（※1）取得済の段ボールの使用などのサステナブルな資源の採用、過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みの導入など、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
- 商品梱包時に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％素材に変更
- FSC認証（※1）を取得した段ボールの使用
- 梱包袋資材をバイオマスプラスチック25%配合の資材に変更
- 過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入
- 過剰梱包を防ぐため資材の種類を常時10数種類用意し適切なサイズの資材を使用
- 繰り返し使用できるZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ（※2）の使用
- 商品に同梱していた紙の納品書兼領収書を電子化
- 商品入荷時に必要のないプラスチックハンガーは出来るだけ控えるようブランド様へアナウンス
※1 FSC認証：環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組み
※2 ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ：「買い替え割」サービスにて下取りアイテムをお客様から回収する際は、繰り返し使用できる、ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグの使用を推奨しています。現在、一度使用された約94％のリユースバッグをクリーニングしており、その後、平均5～6回再利用しています。(「買い替え割」は株式会社ZOZOの登録商標です)
容器包装材使用量
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 段ボール（kg） | 13,308,402 | 10,840,114 | 9,190,662 |
|---|---|---|---|
| 出荷袋（kg） | 431,111 | 774,084 | 1,121,927 |