ESG方針・体制

ESG方針・体制

サステナビリティステートメント

ファッションでつなぐ、
サステナブルな未来へ。

ZOZOは、環境や社会をよくする新しいファッションの世界を目指します。

一人ひとりが自分の個性を発揮し、認め合うことで生まれるソウゾウ力で。
今までにない、テクノロジーの力で。

ファッションとテックと人をつなぎ、関わるすべてのみなさまとともに、
地球の課題を革新的なやり方で解決することを約束します。

いつまでも大好きなファッションを楽しみ続けるために。

※「サステナビリティステートメント」は2021年4月19日の取締役会にて承認
※「サステナビリティステートメント」は、2030年の達成を目指しています

マテリアリティ

マテリアリティの特定

ZOZOグループでは2022年に社内外のステークホルダーと共にマテリアリティを策定し、2024年にマテリアリティと4つの重点取り組みの見直しをおこないました。

• 「マテリアリティ」はSDGs推進委員会にて審議し、2024年8月16日の取締役会にて承認

特定プロセス

Step1：課題の抽出
主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出

• アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照

Step2：マテリアリティの分析・評価
「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の2つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「4つの重点取り組み」を仮策定

Step3：妥当性の確認
仮評価したマテリアリティと「4つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、SDGs推進委員会にて経営陣により審議

Step4：承認
取締役会の承認を経て、ZOZOグループのマテリアリティを特定・公表

• 社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しをおこないます

マテリアリティマップ

4つの重点取り組み

サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、またマテリアリティ19項目の解決に向け、4つの重点取り組みとKPIを策定しました。

重点取り組み①

取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供

テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。

重点取り組み➁

DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現

多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。

重点取り組み③

環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献

自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。

重点取り組み➃

ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善

コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。

4つの重点取り組みとマテリアリティの関係

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サステナビリティ・マネジメント体制

ZOZOグループは、SDGs経営を横断的に推進するため、代表取締役社⻑兼CEOが委員長を務めるSDGs推進委員会を2020年11月に設置以来、26回実施（2025年4月1日現在）しています。また、事務局であるコミュニケーションデザイン本部が各事業本部と連携して施策に取り組む事により、4つの重点取り組みや社内のサステナビリティを推進しています。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配をおこなうことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等の人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては決算賞与の額の決定に当たり、インフレ状況等、社会情勢や経営環境を考慮しております。
また、人事制度を刷新し、これまで勤務地近隣の一定範囲に限定していた「住宅手当」について、支給範囲の制限を撤廃し全社員を対象に支給することとし、その他「日々進歩手当（毎月追加支給される手当）」の導入等、諸手当の拡充により賃金の引上げに取り組んでおります。
さらに、新たな人事制度のもと実施される人事評価を通じた賃金の引き上げにより、収益の適正な分配・還元に努めてまいります。
教育訓練等について、人材投資として社員が自ら学べる場の提供や、従業員のステージに応じた研修・教育の実施等、社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでおり、具体的には、クラウドトレーニング費用の補助制度、社会人ドクター制度等を導入しております。
また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、当社で働く誰もが能力を最大限に発揮・活躍できるだけでなく、働きがいや働きやすさを感じられる職場環境を構築することで、従業員のエンゲージメントの向上を目指してまいります。

2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/17732-10-00-chiba.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況を確認しつつ、着実に取り組んでまいります。

令和6年4月1日
株式会社ZOZO
代表取締役社長兼CEO　澤田宏太郎

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通して、課題を把握し事業活動に反映する事で、「4つの重点取り組み」を推進し、企業価値の向上を目指します。

ステークホルダー	当社との関わり	コミュニケーション手段
お客様	当社のカスタマーサポートセンターは、「お客様と友達になる」をセンター理念として掲げています。困っている友達を助けるのと同じように、全力でお客様をサポートし、お客様が笑顔になれるよう日々努めています。	SNS お問い合わせ窓口 ウェブサイト
株主・投資家様	株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指し、期待に応える企業経営の実践と適時・適切な会社情報の開示に努めています。	株主総会 決算説明会 IR活動における個別面談 ウェブサイト 統合報告ポータル サステナビリティレポート
取引先様	取引先様と公平・公正な取引を通じて良好な関係を構築し、相互の発展に努めています。	ウェブサイト 取引を通じたコミュニケーション 商品の入荷・発送 サステナビリティレポート
従業員	従業員一人ひとりが自分の個性を発揮し、ソウゾウ力を発揮できる職場づくりに努めています。	各種研修・制度 セミナー パルスサーベイ 社内外相談窓口 イントラネット／社内報
地域社会	拠点のある地域を中心に、環境面・社会面の課題解決に取り組み、地域の活性化、持続可能な地域の実現に貢献します。	自治体との対話・協働 学校団体や教育委員会との教育連携 地域施設との連携 ウェブサイト スポーツ団体へのスポンサード

ブランド様との関係

ブランド様のブランドイメージ・商品ラインナップ・売上規模等の諸条件を公正に評価し、取引先を選定しています。また、取引開始にあたってブランド様と締結する出店契約等において、供給いただく商品が関連法令に準拠して適切に製造されているものであり、また第三者の権利を不当に害するおそれはなくブランド様が反社会的勢力と一切の関係性がないことを表明保証いただいています。また出品においては、「人権を侵害するおそれのあるもの」「社会的秩序を乱すおそれのあるもの」「他人の氏名、写真及び肖像、商標、著作物などを無断で使用しているおそれのあるもの」などを禁止しています。

生産における取り組み

Made by ZOZO
「Made by ZOZO」では、当社が所有するデータやノウハウに基づきブランド様に商品企画を提案します。また、これまで手作業でおこなっていた工場での作業をデジタル化し、複数の異なるデザインの商品を同時並行で生産可能にする当社独自のシステムを開発することで、最低1着から生産をおこない、商品を受注してから最短10日で発送します。

※24年度実績：91ブランド（生産型数3,436型）に提供（取り扱いブランドの約1％）

マルチサイズ（MS）
当社が展開する「マルチサイズ」では、ブランド様と協業して計測データに基づく多様なサイズを展開しているため、あなたの体型に合った理想のサイズが見つかります。また、多くの商品はお客様から注文をいただいてからつくる受注生産を実施しており、余剰在庫を生まない環境に優しいビジネスモデルを取り入れています。

物流での取り組み

ヤマト運輸株式会社様
当社は、通販サイト運営に必要不可欠なラストワンマイルの配送業務を完全に外部委託しています。昨今、運輸業界では人手不足や荷物の再配達依頼増加等の課題が表面化していますが、当社ではこれまでも、お客様の利便性向上と再配達の削減を目指し、配達事業者様と協働した取り組みを進めてまいりました。
2017年8月にはZOZOTOWNでの注文商品を宅配便ロッカーで受け取ることができる「ロッカー受け取り」を注文時に選べるサービスをEC業界で初めて開始し、2020年6月には、ZOZOTOWNで購入いただいたお客様が非対面での商品受け取りを希望する際に、ご都合の良い受け取り場所と日時を配送ごとにあらかじめ指定することが可能となるサービスを開始しました。この非対面での受け取り方法である「置き配」は、注文商品に個人情報が記載された伝票が貼られた状態で指定の場所に置かれるため、個人情報漏洩のリスクに対する不安を感じるお客様もいらっしゃいました。お客様の不安を解消し、より便利で安全に「置き配」をご利用いただくことを目的に、2021年6月からは個人情報が記載された伝票部分を2次元コード化し、個人情報漏洩のリスクを低減させる方法を導入しています。

• 再配達（回数）の削減を目的に、非対面での商品受取方法を選択できる「EAZY」を導入
• 配送効率の向上（輸送回数削減）のため、ヤマト運輸のリレーションセンターを活用

株式会社プロロジス様
当社は、物流拠点「ZOZOBASE」の大部分（延床面積約46万平米）をプロロジス様の物流施設と賃貸契約しており、現在は千葉県習志野市と茨城県つくば市に複数の拠点を構えています。
全物流拠点で人感センサー付きLED照明を装備し、2022年からは全ての物流拠点において、実質的にCO₂排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100%導入し、環境にも配慮しています。また、各フロアに冷暖房を完備するなど、従業員が働きやすい環境を構築しています。今後もより良い関係を続け、安全・安心な物流拠点を目指します。

• 各物流拠点に再生可能エネルギー由来の電力を100％導入
• 全ての物流拠点の照明をLED化
• 一部の拠点では、人を感知して自動的に点灯・消灯させる人感センサーを導入

梱包での取り組み

ZOZOグループでは多様な商品に合わせて様々な梱包資材を使用しているため、「商品パッケージングの廃棄物・リサイクル」をマテリアリティの一つとして捉えています。今後も循環型社会形成のために、プラスチック素材の資材の素材変更や、FSC認証^（※1）取得済の段ボールの使用などのサステナブルな資源の採用、過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みの導入など、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

• 商品梱包時に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％素材に変更
• FSC認証（※1）を取得した段ボールの使用
• 梱包袋資材をバイオマスプラスチック25%配合の資材に変更
• 過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入
• 過剰梱包を防ぐため資材の種類を常時10数種類用意し適切なサイズの資材を使用
• 繰り返し使用できるZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ（※2）の使用
• 商品に同梱していた紙の納品書兼領収書を電子化
• 商品入荷時に必要のないプラスチックハンガーは出来るだけ控えるようブランド様へアナウンス

※1 FSC認証：環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組み
※2 ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ：「買い替え割」サービスにて下取りアイテムをお客様から回収する際は、繰り返し使用できる、ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグの使用を推奨しています。現在、一度使用された約94％のリユースバッグをクリーニングしており、その後、平均5～6回再利用しています。(「買い替え割」は株式会社ZOZOの登録商標です)

配送時の梱包資材を環境に配慮した素材に変更

容器包装材使用量

	2022年度	2023年度	2024年度
段ボール（kg）	10,840,114	9,190,662	8,795,579
出荷袋（kg）	774,084	1,121,927	1,231,499