税務方針
基本方針
当社は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を企業理念としており、当社グループにおける全ての役員および従業員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規程を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動しております。また、社内規程を整備し、従業員に対する啓発を通じて、コンプライアンスの維持・向上に務めております。
税務方針
当社グループは、事業活動により獲得された利益は様々なステークホルダーの皆様に適切に還元することが必要だと考えております。その中でも納税は基本的かつ重要な社会的責任であることを認識しており、税務の透明性を確保するとともに、事業展開をおこなう全ての国における税法や規制を遵守し公正性を重視した納税を果たし、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実におこない、事業を展開するあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することを目指しております。
ガバナンス体制
当社グループでは、税務を含むガバナンスの維持・向上は企業価値の向上に貢献するものであると認識し、その整備に努めており、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会において決議しております。税務慣行全般の管理状況と対応方針については、財務経理本部担当取締役である副社長兼CFOが責任を担っており、適切な人材を確保、育成することで、当社グループの納税コンプライアンスの向上、税務リスク低減を適切に果たせるような体制を構築しております。また、取締役会および監査等委員会においても、上記ポリシーの策定、改定及び遵守について、監督責任を負っております。税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブン対策税制について次のような体制を整備し取り組んでおります。
移転価格税制
国外関連者との取引については、各国の法令やOECD移転価格ガイドラインを遵守し、グループ会社間の取引価格を独立企業原則に基づき設定しております。また、価格算定方法について、各国・地域の法令等において文書化義務のある場合や、取引規模や税務リスク等から必要な場合、適切に文書化の整備をおこないます。
タックスヘイブン対策税制
事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングをおこないません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定しています。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をしています。
税務当局との関係
当社グループは税務当局との対応を誠実におこない、健全かつ良好な信頼関係を構築・維持します。必要に応じて事前に税務当局に確認をおこなうことで適正な税務申告に努めるとともに、税務リスクの低減に取り組んでおります。なお、税務調査等において指摘された問題は適切に対処し改善に努め、適用される法律および規制に基づき要求される情報を適切に当局に開示し、透明性を示します。
※税務方針は2022年11月18日の取締役会にて承認