コンプライアンス・企業倫理
ZOZOグループ行動規範
１. はじめに
ZOZOグループ行動規範は、ZOZOグループすべての役員および従業員が遵守すべき規範です。
2. コンプライアンスの徹底と倫理観ある行動
私たちは、法令を遵守することはもとより、社会の信頼にかなう倫理観ある行動を実践します。
3. 基本的人権の尊重
・私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などの違いを理由とする差別や不利益な取り扱いを許容しません。
・私たちは、事業をおこなう国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動します。
・私たちは、法令に基づき一切の強制労働・児童労働を禁止します。
4. ハラスメントのない、安全で健康的な職場環境の確保
・私たちは、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他の職場におけるハラスメントを許容しません。
・私たちは、労働安全衛生に関する法令を遵守するとともに、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めます。
5. お客様に対する責任
・私たちは、お客様から取得する個人に関する情報について、各国の個人情報の取り扱いに関する法令を遵守し、プライバシーポリシーを定めた上で適切に取得します。
・私たちは、取得する個人に関する情報について、プライバシーポリシーに定める目的の範囲内で利用し、適切に保護、管理および廃棄します。また、お客様から同意を得た場合や適用法で認められる場合を除き、原則として第三者に提供することはありません。
・私たちは、お客様が安全に、かつ安心してサービスを利用できるよう、お客様に対する公正さと誠実さを保ち、誤解を招くような表示や行動をしません。
6. 公正な事業活動
・私たちは、各国の競争法を遵守し、フェアプレーの精神をもって自由で公正な競争のもとに企業活動をおこない、取引先やサービス利用者に対し、不公正な取引条件を強制しません。
・私たちは、競合他社の情報を不公正な方法で入手せず、また持ち込ませません。
・私たちは、輸出入に関する法令その他の国際取引ルールを遵守します。
・私たちは、経済制裁の対象となる特定の国、地域、組織、個人との間で禁止取引をおこないません。
7. 利益相反の回避
私たちは、会社の利益を尊重して行動し、自らまたは第三者の利益を図るために会社における地位や立場を利用しません。
8. 会社資産の適正な利用・管理
・私たちは、知的財産権がZOZOグループのビジネスにとって重要な資産であることを認識し、第三者の知的財産権を尊重するとともに、ZOZOグループの知的財産権を適切に保護します。
・私たちは、会社の資産や営業秘密を適正に利用、管理および廃棄し、業務目的以外にこれを利用しません。
9. 情報セキュリティの徹底
私たちは、お客様の情報や機密情報等の情報資産を厳重に保護・管理し、それらを不正なアクセスや漏洩、改ざん、破壊等から守るため最善を尽くします。
10. 正確、公平かつ適時・適切な情報開示
・私たちは、会計に関する正確かつ完全な記録を作成します。
・私たちは、社会や株式市場に対し、正確な情報を公平かつ適時・適切な方法で公表します。
・私たちは、インサイダー情報を厳格に管理し、インサイダー取引をおこないません。
11. 政治および行政との適正な関係の維持
私たちは、政治および行政と適正な関係を保ち、政治活動をおこなう一切の個人または団体を優遇しません。
12. 贈収賄等の禁止
・私たちは、相手方が公務員か民間人かを問わず、あらゆる形態の贈収賄・腐敗・汚職行為に関与しません。
・私たちは、自由かつ公正な取引を確保するため、接待・贈答の提供・受領は適正と認められる範囲でのみおこないます。
13. 犯罪との関係拒絶
私たちは、反社会的勢力、暴力団その他の組織犯罪者、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の犯罪行為とは一切の関わりを持ちません。
14. 社会貢献と環境保全の取組み
私たちは、事業がもたらす社会・環境への影響を考慮し、事業を通じた社会貢献および環境保全に積極的に取り組みます。また、私たちは、役職員がこれらの活動に関心を払い、積極的に参画・支援することを奨励します。
15. コンプライアンスに関する相談・通報と報復の禁止
・私たちは、不正行為やコンプライアンス違反の疑いがある行為を発見した場合には、上長のほか、コンプライアンスに関する相談窓口または内部通報窓口に相談・通報します。
・私たちは、コンプライアンスに関する通報に対する報復行為や不利益な取り扱いを禁止します。
16. 改廃
本行動規範の改廃は、取締役会によるものとします。
※ZOZOグループ行動規範は2023年4月21日の取締役会にて承認
コンプライアンス
コンプライアンス委員会
倫理行動基準の策定や、法令遵守マニュアルやコンプライアンス・プログラムの作成・運用、チェックなどの業務をおこなう事を目的として、コンプライアンス委員会を設置・開催しています。また、重大な違反が発生した場合には、取締役会に報告しています。
コンプライアンス研修
ZOZOグループの全社のコンプライアンスに対する意識を高めるため、アルバイト・派遣スタッフを含む全従業員向けに法律や法令の遵守、腐敗防止、ハラスメントの撤廃など、様々なコンプライアンスのテーマについて、事例を交えながら理解・促進を図っています。また、取締役や執行役員・本部長などの管理職に向けて、事例をもとにしたグループディスカッションや、ハラスメント発生の防止策及び対応策などについての研修をおこない、ハラスメントの無い職場環境の構築を目指しております。
ZOZO腐敗防止基本方針
第1条 （目的）
本基本方針は、ZOZOグループ行動規範を踏まえZOZOのすべての役員および従業員（以下、「役職員」という）が腐敗防止の取り組みに関して拠り所とすべき方針を明らかにすることにより、フェアプレーの精神の下でZOZOの腐敗防止の取り組みを推進し、もってステークホルダーおよび社会一般からの信頼を確保することを目的としています。
第2条 （適用範囲）
本基本方針は、活動がおこなわれる国や地域に関係なく、ZOZOの役員および従業員に適用されます。
第3条 （腐敗防止に関連する法令等の遵守）
役職員は、各国または各地域で適用されるすべての腐敗防止に関連する法令、本基本方針および社内規程を含む社内ルール（以下、あわせて「関連ルール等」という）を遵守します。
第4条 （贈賄の禁⽌）
1.役職員は、関連ルール等で許容される場合を除き、直接間接を問わず、公務員等および民間の顧客、取引先その他の事業者（以下、「取引先等」という）に対して、不正な意図をもって、⾦銭その他の利益の供与またはその申し出や約束をおこないません。
2.役職員は、エージェント、コンサルタント、代理店、業務委託先等の第三者を通じて贈賄を指⽰したり、これらの者による贈賄行為を黙認せずまたは容認しません。
第5条 （収賄の禁⽌）
役職員は、その職務に関して、直接間接を問わず、不正・不当な利益の受領またはその要求や約束をおこないません。
第6条 （記録・保管の徹底）
役職員は、財務報告に係る手続を遵守し、すべての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。
第7条 （適法な接待・贈答等）
1.ZOZOは、業務上正当な目的があり適法に提供される公務員等および取引先等との間の接待、贈答又は寄付等に関しては、関連ルール等に従って適切に運用します。
2.ZOZOは、公務員等に対する接待または贈答等に関しては特に留意をして運用します。
第8条 （監査）
ZOZOは、本基本方針および本基本方針に基づき制定された社内ルールの遵守状況について、リスクの程度に応じた自己点検や内部監査をおこなう制度を適切に運用します。
第9条 （体制および対応）
1.ZOZOは、本基本方針を遵守する体制を担保するため、役職員が腐敗防止を含むコンプライアンス全般に関する通報ができる内部通報窓口を整備します。
2.ZOZOは、関連ルール等に違反しまたはそのおそれのある⾏為を発⾒した場合には、厳格に社内調査をおこない、関係当局等の調査に全⾯的に協⼒します。
3.関連ルール等に違反した役職員に対しては、個⼈としての法的責任が発生する可能性があることに加え、社内規程または雇用・委任契約に従い、厳正な処分がおこなわれます。
第10条 （施行）
本基本方針は、2023年10月1日より施行します。
公正な取引のために
当社は、独占禁止法や下請法を遵守するため、規制対象である不当な取引制限や不公正な取引方法を用いないよう、コンプライアンス研修等を通じて啓蒙および注意喚起をおこなっております。また、社内の契約書審査・締結の手続きにおいて、下請法を遵守しているかの確認をおこなっております。また、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」において公表しております。
利益相反行為の禁止
主要株主等との取引に関する指針として「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定めており、そのルールに則り運用をおこなっております。主要株主等との取引においては、法令を遵守し、第三者との間で実施する同一、同種又は類似の取引と比較して当社グループに不当に有利又は不利な条件でおこなわれてはならないものとし、他の会社と取引をおこなう場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定する方針としております。
腐敗・汚職防止の取り組み
腐敗・汚職防止の観点を含めた内部監査を年間計画に基づき実施し、未然防止策の実効性確保に取り組んでおります。また、こうした企業倫理の遵守のため、代表取締役社長兼CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、腐敗取引に関与、または関与するおそれのある行為を発見した場合には、厳格にコンプライアンス委員会で社内調査をおこない、必要に応じて、取締役会への報告と就業規則に基づいた処分を行います。
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府等が創設した「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」を公表