環境マネジメント
環境マネジメント
当社は、取締役会で承認した「環境に関する基本方針」に基づき、環境の取り組みを推進しています。環境マネジメント体制として、代表取締役社長兼CEOを委員長とするSDGs推進委員会を設置しており、同委員会は、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員等で構成されています。同委員会では、気候変動や人権課題、ガバナンスなどのテーマについて議論・審議をおこない、審議内容および進捗は取締役会に報告しています。
脱炭素化への対応としては、2030年までに自社事業（Scope 1・2）の排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」、および2050年までにサプライチェーン全体（Scope 3）での排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設定し、事業活動全体の脱炭素化を推進しています。これらの目標は、国際的な気候変動イニシアチブである「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しており、科学的根拠に基づく目標のもとで取り組みを推進しています。
また、環境や社会課題解決に向けては、業界団体とも連携しながら、サプライチェーンやすべてのステークホルダーの皆様とともに、様々な取り組みを推進しています。
サステナビリティ・マネジメント体制
第三者検証
グループ会社であるソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社と共に、環境データの客観的な評価および算定の信頼性を高めることを目的として、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受審しました。
温室効果ガス排出量については「ISO14064-3」、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量および再生可能エネルギー利用率、水使用量および水使用量原単位、産業廃棄物処分量については「ISAE3000」に準拠しております。また、本検証の保証水準は限定的保証水準、重要性の量的判断基準値は検証対象の5%となります。
2024年度のスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量および再生可能エネルギー利用率、水使用量・水使用量原単位および産業廃棄物処分量において、「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。
第三者検証を受審