証券取引等監視委員会による当社中国子会社元役職員に対する課徴金納付命令の勧告について

本日、証券取引等監視委員会から、当社中国子会社の元役職員による金融商品取引法違反（内部者取引規制違反）の事実が認められたとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、上記中国子会社元役職員に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされました。

当社および当社グループでは、内部者取引管理規程を設け、また、社内研修等を通じて内部者取引の防止に努めてまいりましたが、そのような中、このような事態が発生したことは極めて遺憾であり、株主・投資家および関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今回の事態を厳粛に受け止め、今後更なるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底をはかり、再発防止に努めてまいります。


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