サステナビリティ

基本方針

基本方針

サステナビリティステートメント

ファッションでつなぐ、
サステナブルな未来へ。

ZOZOは、環境や社会をよくする新しいファッションの世界を目指します。

一人ひとりが自分の個性を発揮し、認め合うことで生まれるソウゾウ力で。
今までにない、テクノロジーの力で。

ファッションとテックと人をつなぎ、関わるすべてのみなさまとともに、
地球の課題を革新的なやり方で解決することを約束します。

いつまでも大好きなファッションを楽しみ続けるために。

※「サステナビリティステートメント」は2021年4月19日の取締役会にて承認
※「サステナビリティステートメント」は、2030年の達成を目指しています

マテリアリティ

マテリアリティの特定

ZOZOグループでは2022年に社内外のステークホルダーと共にマテリアリティを策定し、2024年にマテリアリティと4つの重点取り組みの見直しをおこないました。

  • 「マテリアリティ」はSDGs推進委員会にて審議し、2024年8月16日の取締役会にて承認

特定プロセス

Step1：課題の抽出
主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出

  • アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照

Step2：マテリアリティの分析・評価
「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の2つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「4つの重点取り組み」を仮策定

Step3：妥当性の確認
仮評価したマテリアリティと「4つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、SDGs推進委員会にて経営陣により審議

Step4：承認
取締役会の承認を経て、ZOZOグループのマテリアリティを特定・公表

  • 社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しをおこないます

マテリアリティマップ

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4つの重点取り組み

サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、またマテリアリティ19項目の解決に向け、4つの重点取り組みとKPIを策定しました。

１. 取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供
テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。

マテリアリティ
  • 消費者とのつながり強化
  • 取引先との協働・共創
  • 責任あるAIの活用
  • 安全・安心な製品・サービスの提供
  • 倫理ある広告の運用
  • 動物福祉の向上
KPI目標年度2023年度実績
1. 販売商品にサステナビリティ情報を表示 2030年 -

2. 販売商品のトレーサビリティの実現

 2030年 -

3. 生産支援プラットフォームを活用した受注生産販売の拡大

 2030年

46ブランドに提供

※生産型数1,567型
KPIを達成するための戦略・取り組み

２. DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現
多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。

マテリアリティ
  • 従業員の働きがい向上
  • ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進
  • 人材育成の強化
  • 人権の尊重
  • 次世代育成・地域との連携強化
KPI目標年度2023年度実績

取締役の女性比率30％以上

 2030年 45.5%

上級管理職（部長以上）の女性比率30%以上

 2030年 12.8%

管理職（課長以上）の女性比率40%※1

 2030年 24.2%

男性育児休業取得率100%（全労働者）※1

 2030年 69.1%

男性育児休業取得率100%（正規雇用）※1

 2030年 67.4%

男性育児休業取得率100%（パート有期労働者）※1

 2030年 77.8%

労働者の男女賃金差異60%（全労働者）※1※2

 2030年 56.4%

労働者の男女賃金差異80%（正規雇用）※1※2

 2030年 73.0%

労働者の男女賃金差異106%（パート有期労働者）※1※2

 2030年 103.9%

障がい者法定雇用率の遵守

 2025年 2.80%

次世代100万人と「つながり」を持つ

 2030年 272,490人
KPIを達成するための戦略・取り組み
  1. ZOZOグループカバレッジ：94.3％
  2. 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合

３. 環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献
自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。

マテリアリティ

  • 商品輸送効率の向上

  • 販売商品・梱包資材の3R促進

  • 気候変動への対応

  • 生物多様性への対応

  • 水資源の保全
KPI目標年度2023年度実績

スコープ3の排出量を基準年（2020年）から42％削減する

 2030年 54.5%

「カーボンニュートラル」の達成

 2030年

　　271 t-CO2

　　※スコープ1＆2の排出量

「ネットゼロ」の達成

 2050年

　224,864 t-CO2

　　※スコープ1＆2&３の排出量
KPIを達成するための戦略・取り組み

４. ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善
コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。

マテリアリティ
  • コーポレートガバナンスの強化
  • データプライバシーセキュリティの強化
  • 腐敗防止強化
KPI目標年度2023年度実績

取締役の女性比率30%以上

 2030年 45.5%
KPIを達成するための戦略・取り組み

4つの重点取り組みとマテリアリティの関係

サステナビリティ・マネジメント体制

ZOZOグループは、SDGs経営を横断的に推進するため、代表取締役社⻑兼CEOが委員長を務めるSDGs推進委員会を2020年11月に設置以来、23回実施（2024年4月1日現在）しています。また、事務局であるコミュニケーションデザイン本部が各事業本部と連携して施策に取り組む事により、4つの重点取り組みや社内のサステナビリティを推進しています。

取締役会
報告
監督
SDGs推進委員会

委員⻑：代表取締役社⻑兼CEO　澤田 宏太郎

委員：取締役副社⻑兼CFO、取締役兼COO、執⾏役員、その他委員⻑が必要と認めた役員⼜は従業員

オブザーバー：常勤監査等委員、外部有識者

事務局：コミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）

連携
各事業本部

環境に関する基本方針

ZOZOグループは、事業を通して環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

1.脱炭素社会の実現
省エネルギー、省資源、廃棄物削減、再利用、リサイクルなどに取り組み継続的な改善に努め、CO2の削減を進めます。

2.自然資本の保全
環境保全活動への社員参加の促進、グリーン調達の推進、環境対策に取り組みます。

3.法令の遵守
国内外の環境関連の法律、条例及び国際ルールや慣行等を遵守します。

4.社会との連携
多様なステークホルダーの皆様と環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

5.教育・研修の充実
本方針および環境課題を全従業員に周知するとともに、教育・研修をおこないます。

6.環境情報の開示
環境に関する方針・情報を開示し、透明化を推進します。

  • 環境に関する基本方針（環境ポリシー）は2021年10月18日の取締役会にて承認

人権に関する基本方針

ZOZOグループは、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重する取り組みをおこなっています。

1.人権に関する約束
私たち、株式会社ZOZOおよびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
その考え方を「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」として定め、これを遵守していくことを約束いたします。

2.参照先と対象範囲
私たちは、国際的な人権規範*に従い、事業活動全てにおいて、事業をおこなう国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。

3.多様性の重視とハラスメントの禁止
私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに拘わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的におこないます。

4.強制労働・児童労働の防止について
私たちは、基本的人権を擁護する観点より、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動をおこないます。

5.労働時間と賃金の管理
私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

6.結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。

7.従業員の安全と健康の維持
私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応をおこなうことで、その維持に取り組みます。

8.表現の自由とプライバシーの保護
通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

9.人権尊重に向けた取り組み・体制
私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりをおこないます。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告をおこないます。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

10.コミュニケーション
人権への取り組みの推進は、最高経営責任者を含むSDGs推進委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し「ZOZOグループ 人権に関する基本方針（人権ポリシー）」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

*「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を指します。

※人権に関する基本方針（人権ポリシー）は2021年10月18日の取締役会にて承認

行動規範

ZOZOグループ行動規範

１. はじめに
ZOZOグループ行動規範は、ZOZOグループすべての役員および従業員が遵守すべき規範です。

2. コンプライアンスの徹底と倫理観ある行動
私たちは、法令を遵守することはもとより、社会の信頼にかなう倫理観ある行動を実践します。

3. 基本的人権の尊重
・私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などの違いを理由とする差別や不利益な取扱いを許容しません。
・私たちは、事業をおこなう国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動します。
・私たちは、法令に基づき一切の強制労働・児童労働を禁止します。

4. ハラスメントのない、安全で健康的な職場環境の確保
・私たちは、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他の職場におけるハラスメントを許容しません。
・私たちは、労働安全衛生に関する法令を遵守するとともに、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めます。

5. お客様に対する責任
・私たちは、お客様から取得する個人に関する情報について、各国の個人情報の取扱いに関する法令を遵守し、プライバシーポリシーを定めた上で適切に取得します。
・私たちは、取得する個人に関する情報について、プライバシーポリシーに定める目的の範囲内で利用し、適切に保護、管理および廃棄します。また、お客様から同意を得た場合や適用法で認められる場合を除き、原則として第三者に提供することはありません。
・私たちは、お客様が安全に、かつ安心してサービスを利用できるよう、お客様に対する公正さと誠実さを保ち、誤解を招くような表示や行動をしません。

6. 公正な事業活動
・私たちは、各国の競争法を遵守し、フェアプレーの精神をもって自由で公正な競争のもとに企業活動をおこない、取引先やサービス利用者に対し、不公正な取引条件を強制しません。
・私たちは、競合他社の情報を不公正な方法で入手せず、また持ち込ませません。
・私たちは、輸出入に関する法令その他の国際取引ルールを遵守します。
・私たちは、経済制裁の対象となる特定の国、地域、組織、個人との間で禁止取引をおこないません。

7. 利益相反の回避
私たちは、会社の利益を尊重して行動し、自らまたは第三者の利益を図るために会社における地位や立場を利用しません。

8. 会社資産の適正な利用・管理
・私たちは、知的財産権がZOZOグループのビジネスにとって重要な資産であることを認識し、第三者の知的財産権を尊重するとともに、ZOZOグループの知的財産権を適切に保護します。
・私たちは、会社の資産や営業秘密を適正に利用、管理および廃棄し、業務目的以外にこれを利用しません。

9. 情報セキュリティの徹底
私たちは、お客様の情報や機密情報等の情報資産を厳重に保護・管理し、それらを不正なアクセスや漏洩、改ざん、破壊等から守るため最善を尽くします。

10. 正確、公平かつ適時・適切な情報開示
・私たちは、会計に関する正確かつ完全な記録を作成します。
・私たちは、社会や株式市場に対し、正確な情報を公平かつ適時・適切な方法で公表します。
・私たちは、インサイダー情報を厳格に管理し、インサイダー取引をおこないません。

11. 政治および行政との適正な関係の維持
私たちは、政治および行政と適正な関係を保ち、政治活動をおこなう一切の個人または団体を優遇しません。

12. 贈収賄等の禁止
・私たちは、相手方が公務員か民間人かを問わず、あらゆる形態の贈収賄・腐敗・汚職行為に関与しません。
・私たちは、自由かつ公正な取引を確保するため、接待・贈答の提供・受領は適正と認められる範囲でのみおこないます。

13. 犯罪との関係拒絶
私たちは、反社会的勢力、暴力団その他の組織犯罪者、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の犯罪行為とは一切の関わりを持ちません。

14. 社会貢献と環境保全の取組み
私たちは、事業がもたらす社会・環境への影響を考慮し、事業を通じた社会貢献および環境保全に積極的に取り組みます。また、私たちは、役職員がこれらの活動に関心を払い、積極的に参画・支援することを奨励します。

15. コンプライアンスに関する相談・通報と報復の禁止
・私たちは、不正行為やコンプライアンス違反の疑いがある行為を発見した場合には、上長のほか、コンプライアンスに関する相談窓口または内部通報窓口に相談・通報します。
・私たちは、コンプライアンスに関する通報に対する報復行為や不利益な取扱いを禁止します。

16. 改廃
本行動規範の改廃は、取締役会によるものとします。

※ZOZOグループ行動規範は2023年4月21日の取締役会にて承認

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通して、課題を把握し事業活動に反映する事で、「4つの重点取り組み」を推進し、企業価値の向上を目指します。

ステークホルダー当社との関わりコミュニケーション手段
お客様 当社のカスタマーサポートセンターは、「お客様と友達になる」をセンター理念として掲げています。困っている友達を助けるのと同じように、全力でお客様をサポートし、お客様が笑顔になれるよう日々努めています。
  • SNS
  • お問い合わせ窓口
  • ウェブサイト
株主・投資家様 株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指し、期待に応える企業経営の実践と適時・適切な会社情報の開示に努めています。
  • 株主総会
  • 決算説明会
  • IR活動における個別面談
  • ウェブサイト
  • 統合報告ポータル
  • サステナビリティレポート
取引先様 取引先様と公平・公正な取引を通じて良好な関係を構築し、相互の発展に努めています。
  • ウェブサイト
  • 取引を通じたコミュニケーション
  • 商品の入荷・発送
  • サステナビリティレポート
従業員 従業員一人ひとりが自分の個性を発揮し、ソウゾウ力を発揮できる職場づくりに努めています。
  • 各種研修・制度
  • セミナー
  • パルスサーベイ
  • 社内外相談窓口
  • イントラネット／社内報
地域社会 拠点のある地域を中心に、環境面・社会面の課題解決に取り組み、地域の活性化、持続可能な地域の実現に貢献します。
  • 自治体との対話・協働
  • 学校団体や教育委員会との教育連携
  • 地域施設との連携
  • ウェブサイト
  • スポーツ団体へのスポンサード

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配をおこなうことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げをおこなうとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。具体的には、決算賞与の支給額の決定に当たり、インフレ状況等、社会情勢や経営環境を考慮しております。また、人事制度を刷新し、これまで勤務地近隣の一定範囲に限定していた「住宅手当」について、支給範囲の制限を撤廃し全社員を対象に支給することとし、その他「日々進歩手当（入社後半年経過毎に追加支給される手当）」の導入等、諸手当の拡充により賃金の引上げに取り組んでおります。さらに、新たな人事制度のもと実施される人事評価を通じた賃金の引上げにより、収益の適正な分配・還元に努めてまいります。人材投資については、社員が自ら学べる場の提供や、従業員のステージに応じた研修・教育の実施等、社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでおり、具体的には、クラウドトレーニング費用の補助制度、社会人ドクター制度等を導入しております。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、当社で働く誰もが能力を最大限に発揮し活躍できる、働きがいのある、働きやすい職場環境の構築をおこなうことで、従業員のエンゲージメントの向上を目指してまいります。

2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日：令和４年９月26日
これらの項目について、取組状況の確認をおこないつつ、着実な取組を進めてまいります。

令和5年3月31日
株式会社ZOZO
代表取締役社長兼CEO　澤田宏太郎

パートナーシップ構築宣言
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/17732-10-00-chiba.pdf】

編集方針

本サステナビリティページでは、ZOZOグループのサステナビリティ関連情報を報告しています。ステークホルダーの皆様とよりよい関係を築くため、ESG情報を中心に情報開示に努めています。

発行元 株式会社ZOZO
発行年月日 2024年4月1日
対象期間 2023年4月〜2024年3月
※対象期間以前の活動実績も含んでいます。
お問い合わせ先 お問い合わせはこちらへ