市場環境
<ファッション・アパレル市場>
日本国内の衣料品・身の回り品市場（衣料品、靴、履物、和洋傘類、鞄、トランク、ハンドバッグ、裁縫用品、宝石、貴金属を除く装身具等が対象）は2022年においては約11.3兆円規模であり、そのうち、ファッションEC市場は2.4兆円程度となっております。（経済産業省から発表される商業動態統計調査・電子商取引に関する市場調査等をもとに当社推計）。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにオフラインの店舗を含むファッション小売市場全体の規模は縮小しましたが、EC市場に関しては成長が続き、オンライン化が急激に進みました。しかしながら、ファッション小売市場全体に占めるEC市場の割合（以下、EC化率）は、欧米では30％前後になっている中、日本においては未だ20％程度に留まっていることから、成長余地は多く残されていると考えられます。
当社ではこのファッションEC市場を高価格帯・中価格帯・低価格帯の3つの領域に分類して考えております。
創業から当面の間は高価格帯と中価格帯をメインに出店ブランドポートフォリオの構築を進めてまいりましたが、ここ数年は多様化するニーズに応えるため低価格帯ブランドの誘致を進めてまいりました。今後は特定の価格帯に限定せず、より多くのブランドの誘致を進めていきます
ファッションEC市場規模が2.4兆円程度であるという推計結果をベースに考えると、当社の商品取扱高（その他除く）の市場シェアはまだ20%程度ともいえます。当社サイトのブランディングに細心の注意を払いつつ網羅的にブランドを増やすことで更なる成長機会を確保していく所存です。
- 市場シェアの推計にあたり比較する当社の自社数値としては、2022年1月〜2022年12月の期間における商品取扱高累計額を用いております。
<化粧品市場>
2022年度の国内化粧品市場規模は約2.4兆円規模となっております。消費者の外出機会が徐々に増加し来店が増えたことで小売店の業績回復が進んだことに加え、インバウンド需要も回復の兆しを見せたことから、前年度比約103.5％と回復基調となりました（矢野経済研究所のレポートをもとに当社推計）。2023 年度以降は新型コロナウイルス問題も沈静化し国内需要も回復しつつあります。また、原材料等のコスト高騰や製品の高付加価値化により単価向上が図られる他、訪日観光客も徐々に増加することでインバウンド需要も回復していくとみられ、2027年度にはコロナ以前の市場規模と同水準まで回復すると想定されています。
化粧品市場もファッション小売市場同様、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急激にEC化が進みました。一方で2022年度のEC化率は10%未満と、ファッション小売市場よりも低い水準となっております（富士経済のレポート、経済産業省から発表される電子商取引に関する市場調査等をもとに当社推計）。
当社では2021年3月よりコスメの取り扱いを開始いたしました。国内・海外問わず幅広くコスメブランドを誘致しております。ファッション・アパレルを購入するユーザーとの親和性を武器に成長させていく所存です。